築50年の耐震工事にかかる費用は？必要な工事内容・事例も徹底解説

大きな地震が起こる度に、ニュース番組に映し出される倒壊した住宅の数々。
それを見て「我が家は大丈夫だろうか？」と、不安を抱いている方も多いでしょう。

築年数が経った住宅は耐震性能が不十分なことが多く、大地震が発生した際に倒壊を防ぐためには耐震補強工事が必要です。
特に築50年の住宅は耐震性能が低い可能性が高いので、できるだけ早く耐震工事を行ったほうがよいでしょう。

本記事では築50年の家の耐震性能や必要な耐震工事、費用などを解説します。
実際に耐震工事を行った事例や費用を抑えるポイントもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

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1.築50年の家の耐震性能はどのくらい？

住宅の耐震基準は建築確認（建築基準法に適合しているかの審査）を受けた時期によって異なり、それが耐震性能をはかる指標のひとつになります。
建築確認日による基準の違いと、地震発生時の倒壊リスクは以下のとおりです。

2025年時点で築50年の住宅は旧耐震基準にあたるため、耐震性能がとても低く、震度6程度を超える大地震が発生した際には倒壊の危険性があります。

また、木耐協によると実際に旧耐震基準の家で耐震診断を行った結果、75.1％の住宅が「倒壊する可能性が高い」と診断されました。

出典：『木耐協　調査データ最新版<2024年2月15日版>』

ただし実際の耐震性能は住宅のさまざまな要因によって変わってくるので、どのくらいの揺れに耐えられるのかは、耐震診断を受けなければわかりません。
耐震工事を検討されている方は、まずは耐震診断を受けることから始めましょう。

次章では耐震診断をはじめとして、築50年の家に必要となる耐震工事の内容や費用について説明していきます。

2.築50年の家に必要な耐震工事・費用

耐震工事にかかる費用は住宅の状態によって異なりますが、100〜200万円が目安です。
木耐協の調査でも、旧耐震基準の耐震工事にかかった金額は、100～200万円が36.9％と、もっとも多くなっています。

出典：『木耐協調査データ　令和元年10月発表』

しかし前述のように、必要な耐震工事は住宅の状態によって変わってくるので、部分的な費用も気になるところです。
この章では、耐震診断にかかる費用や部分的な耐震工事の費用を見ていきましょう。

2-1.耐震診断

耐震工事を行うにあたって、まずは家がどのくらいの揺れに耐えられるのかを調査するために、『耐震診断』を実施します。
診断にかかる費用は、一般診断で10万円、精密診断で20万円、耐震設計で30万円が目安。すべてを行うと、60万円前後はかかります。

しかし旧耐震基準の家に関しては自治体が補助金を支給していることが多く、要件を満たせば費用負担を軽減することもできます。

たとえば東京都練馬区では、防災まちづくり事業実施地区内の住宅ならば、20万円を上限として、耐震診断にかかる費用の全額が補助対象になります。
（参考：練馬区『住宅の耐震改修工事等の助成』）

お住まいの地域の自治体で、耐震診断に関する補助金制度がないか、事前に確認してみるとよいでしょう。

耐震診断では、間取り、壁の材質、筋かいの有無、屋根の重さ、劣化状況などのさまざまな観点から、住宅の耐震性能を調査します。
耐震診断の結果は総合評価（評点）で算出され、数値と倒壊リスクは以下のとおりです。

総合評価（評点）	倒壊リスク
1.5以上	倒壊しない
1.0～1.5未満	一応倒壊しない
0.7～1.0未満	倒壊する可能性がある
0.7未満	倒壊する可能性が高い

参考：木耐協『耐震診断　何をするの？誰がするの？』

耐震診断では耐震性能だけではなく建物の弱点などもわかるため、診断結果をもとにした耐震補強案も提出されます。
耐震工事ではそれらを参考にしながら、必要な箇所を補強します。

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2-2.壁の耐震工事

住宅は柱や梁、床、壁、基礎などの躯体（くたい）によって支えられていますが、築50年の家は、壁の量が不十分だったり配置がアンバランスだったりすることが多いです。

ブロックが減るほど倒れやすいパーティーゲームのジェンガのように、住宅の壁も量と配置が不安定になると家全体が不安定になります。
大きな揺れに耐えるためには、壁の量や配置が重要になるのです。

そこで耐震工事で多く採用されているのが、耐力壁による耐震性能の確保です。
柱と柱の間に『筋かい』と呼ばれる補強材を入れたり、必要箇所に『耐力面材』を追加したりして、住宅の耐震性能を高めます。

耐力壁による耐震工事の費用相場は以下のとおりです。

工事内容	費用相場
筋かいによる補強	5～20万円/箇所
耐力面材による補強	9～15万円/箇所
住宅全体の補強	150～200万円

耐力壁は1箇所だけに追加すればいいわけではなく、対角線上にも同じように耐力壁を入れるのが基本です。

壁の量とバランスが不安定な住宅ほど耐力壁も多く必要になるため、その分全体にかかる費用も大きくなります。

2-3.柱の耐震工事

築50年（旧耐震基準）の住宅は震度5の地震に耐えることを基準として建てられているため、柱の強度が低く、本数も現行基準より少なくなっています。

耐震性能を高めるためには柱の本数を増やす方法もありますが、その場合は基礎からの改修と補強が必要になるため、費用は100万円〜が目安。施工期間も長くなります。

そこで多く採用されるのが、金物の設置と、朽ちた部分の補修です。既存の柱に金物を取り付けることで耐震性能を高めるので、柱を追加するよりも費用を抑えられ、工期も短くなります。

費用相場を見てみましょう。

工事内容	費用相場
金物の設置	5～20万円/箇所
朽ちた部分の補修	1～5万円/箇所
柱の追加、基礎の改修	100万円～

上記を見てわかるように、部分的な補修と基礎からの改修だと費用が大きく異なります。
しかし柱の老朽化は住宅の倒壊のリスクを高める要因になるため、費用だけにとらわれず、耐震診断に応じて適切な方法を選びましょう。

2-4.屋根の耐震工事

屋根の重みは、耐震性能を低下させる要因のひとつです。
築50年の住宅では和瓦のように重みがある屋根材が使われていることが多いため、耐震性能を高めるためには軽量な屋根材への葺き替えを検討しましょう。

費用相場は以下のとおりです。

軽量な屋根材	費用相場（30坪）
スレート	70万～200万円
ガルバリウム鋼板	100万～200万円
アスファルトシングル	90万～190万円

屋根のリフォームには既存屋根の上から新しい屋根材を被せる『カバー工法（重ね葺き）』もありますが、重量が増えてしまうため、耐震工事には適していません。
費用は高くなってしまいますが、住宅の耐震性能を高めるのなら必ず葺き替えを選びましょう。

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2-5.基礎・土台の耐震工事

どれだけ壁や柱に耐震補強を行っても、その土台となる基礎部分の耐震性能が低ければ、大地震に耐えることはできません。
特に築50年を超える住宅は基礎がもろくなっていることや、腐食やひび割れ、シロアリの食害を受けていることがよくあります。

その場合は基礎の補強や補修が必要になり、次のような費用がかかります。

工事内容	費用目安
基礎の増し打ち	40～60万円
ひび割れの補修	・樹脂の注入：1～2万円/m ・シールの貼り付け：4,000～6,000円/m ・繊維シートの貼り付け：2万円前後/m
シロアリ駆除、予防	駆除・予防ともに 3,800～10,000円/坪

基礎部分に鉄骨が入っていない場合は、鉄筋やプレートの追加やコンクリートを充填する増し打ち工事を行うのが一般的です。
ひび割れやシロアリの食害がみられる場合は、状態に合わせて補修やシロアリ駆除を行います。

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3.築50年の家で耐震工事を行った事例

耐震工事にかかる費用の目安は100〜200万円とお伝えしましたが、築50年の住宅は外観や内装の劣化も進んでいることが多いので、耐震工事に加えて大規模なリフォームをする方も多いです。

耐震性能の確保を目的としてリフォームをした方は、どのような工事をしたのでしょうか。
事例を見てみましょう。

事例①耐震工事に加えて、住宅全体をリフォームした事例

耐震性能に不安があった築50年の戸建て住宅の耐震性能を高め、さらに増築を行った事例です。

採光のために大きな窓を増やしたり玄関を増築したりしても耐震性能が低下しないよう、耐震構造を中心にプランニングを行っています。
断熱施工も同時に行い、安心して快適に暮らせる住まいへと生まれ変わりました。

築年数	50年
費用（全体）	1,097万円
工期	75日

事例②耐震性能を高めるために、基礎までしっかりと補強した事例

出典：https://www.8044.co.jp/gallery/381

築50年の賃貸物件兼住宅の耐震性能を高めて、二世帯住宅へとリフォームした事例です。

建物全体の老朽化が目立つ状態だったため、基礎部分は必要に応じて新たに布基礎を施工して補強し、柱や梁のつなぎ目などに耐震金物を設置して安全性を確保しています。

間取り変更をともなう大規模なリフォームだったため、図面を引き直し、まるで新築のような住まいに仕上がりました。

築年数	50年
費用（全体）	2,344万円
工期	5か月

事例③基礎部分の耐震補強を行い、根本から耐震性能を高めた事例

出典：https://freshhouse.co.jp/case/17051/

築50年の戸建て住宅を使いやすい間取りに変更したリフォーム事例です。

築年数が経っていたため住宅全体の耐震性能を見直し、基礎部分からしっかりと耐震補強を行っています。

また、耐震補強と同時に断熱改修や内装のフルリフォームも行うことで、家族が安心して暮らせる住まいへと一新しました。

築年数	50年
費用（全体）	2,370万円
工期	約6か月

4.耐震工事の費用を抑えるポイント

事例を見てわかるように、築50年の住宅における耐震工事は、断熱施工や内外装材の交換もともなう大がかりなリフォームがほとんどでした。
事例の費用を見て、「高すぎる」と感じた方も多いでしょう。

しかし補助金・減税制度の活用や相見積もりなどのポイントを意識すれば、多少なりとも費用を抑えることができます。

4-1.補助金や減税制度を活用する

大地震や台風などの自然災害による住宅の倒壊を防ぐために、各自治体は耐震診断や耐震工事の補助金を用意しています。
特に倒壊リスクが高い旧耐震基準の住宅は補助額が大きいので、補助金制度を活用すれば費用負担を抑えられるでしょう。

また減税制度に関しては、所得税から一定額が控除される『リフォーム促進減税』や『住宅ローン減税（控除）』などがあります。
それぞれ適用には一定の条件がありますので、利用を検討している方は事前にホームページなどで確認しておきましょう。

補助金制度も減税制度も、申請書類の準備や手続きが必要です。細かい確認事項なども多いので、慣れていない方は詳しい業者に相談しながら進めるのがおすすめです。

耐震工事やリフォームで使える補助金や減税制度について詳しく説明した記事がありますので、ぜひこちらも参考にしてください。

【2024年度版】耐震工事・リフォームに使える補助金は？条件や申請の流れを確認

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4-2.複数の会社の見積もりを比較する

住宅の状態に合わせた耐震工事を予算内で行うためには、複数の業者から見積もりを取り、工事内容や費用を比較することが大切です。

耐震工事にはさまざまな方法があり、住宅の状態によって必要な工事の内容や規模が異なります。そのため、工事に必要な費用も住宅の構造や劣化の程度によって変わってきます。
また、リフォーム会社によって耐震補強のアプローチや工法も異なるため、複数の業者から見積もりを取ることで、費用の相場をつかみながら、住まいに適した工事を提案してくれるリフォーム会社を見極めることができるのです。

さらに、相見積もりを取る際は金額や内容だけではなく、合わせて担当者の対応やアフターフォローなども確認しておくと、自分に合った信頼できる会社を見つけられる可能性が高まります。

以下の記事では見積もりを取る際のポイントを詳しく解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

リフォーム見積もり5つの鉄則！注意点や断り方・進め方も解説

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5.まとめ

築50年の住宅は旧耐震基準で建てられているため、大地震や強風によって倒壊するリスクがあります。
大切な家族と家を守るためにも、早い段階で耐震工事をしておきましょう。

耐震工事にかかる費用目安は100〜200万円ですが、ご自宅の状況に合わせて必要な工事や費用は変わります。
今のご自宅の状況は耐震診断で調査してもらうことができますので、まずは耐震診断を受けてみて、今の家にどのくらいの耐震工事が必要か確かめてみましょう。

リフォーム会社選びに関しては、ぜひリフォームガイドをご活用ください。
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