5分で分かる増築時の確認申請とは!

増築確認申請

「増築時には確認申請が必要です」そのような話を聞かれた方は多いかもしれません。しかし具体的に確認申請とは何か?またどのような手順で進めればよいかという点については疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか?これから何も確認申請の知識がない方でも簡単にわかるようご説明していきます。  


1.増築時に必要な確認申請とは何か?

住まいを増築しようとした場合、多くのケースで確認申請が必要となります。この確認申請とは何かというと、「行政に対して増築の許可を得るために必要な申請行為」となります。確認申請自体は施主が自ら行ってもよいのですが、専門的な書類が多く専門知識が必要とされるので、現実問題としては難しいでしょう。

増築をしてもらうリフォーム会社や設計事務所に確認申請自体も行ってもらうのが一般的です。増築や改築の経験豊富な信頼できる建築士やリフォーム会社を探してお願いするのがお勧めです。  


2.増築のできない建物とは

住まいを増築しようとした場合に、希望通りに増築できない可能性があります。法律的には建築基準法などの制限を受けるのでプランを立てる際には専門家に相談しながら進める必要があります。増築出来ないケースとしては以下のようなことが考えられます。

建ぺい率いっぱいの建物

新築時に建ぺい率の限度いっぱいまで建てた物件は、建築後に建ぺい率自体が緩和されていない限り、増築を行うのは難しいです。

3階建てへの増築

元々2階建てだったものを3階建てに増築するのは難しい場合が多いです。これは基礎部分のつくりが異なるため、3階建てを想定していない造りになっていることが多いからです。

異なる工法での増築

工法の違いは、地震時などの揺れの違いにつながり、接続部分に通常以上の負担がかかってしまいます。そのため新たな空間を別工法で増築するのは、難しい場合が多いのです。

既存不適合建築物

建物を建築した当時は建築基準法の基準に適合していたのですが、その後の法改正によって改正後の基準に適合しなくなった建物の事を言います。具体的には昭和56年6月以前に建てられたものは現行法に適合していないため、既存不適合建築物となっています。 また、各自治体の条例によって定めているケースもあるため、事前にリフォーム会社の建築士などに確認するようにしましょう。