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戸建てリフォームにおいては、やはり補助金や助成金を利用したいところです。
補助金や助成金を利用すれば、リフォーム費用はグッとおさえられるでしょう。
しかし制度自体を知らず、「リフォームしてから補助金が使えたことに気づいた」といったケースもあります。
あとで後悔しないように、戸建てリフォームでは利用できる補助金・助成金を、きちんと把握しておくことがポイントです。
本記事では、戸建てリフォームで活用できる補助金や助成金について解説します。ぜひ、参考にしてください。
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目次
1.戸建てリフォームで活用できる補助金・助成金
戸建てリフォームで利用できる補助金・助成金には、国の制度から自治体独自のものまで、さまざまな種類があります。
すべてを把握するのは難しいため、ここでは特に押さえておきたい主要な補助金・助成金を7つに絞ってご紹介します。
いずれもリフォーム費用に大きく関わる制度なので、計画を立てる前に必ず確認しておきましょう。
1-1.耐震リフォームへの補助金
耐震リフォームとは、一言で言えば地震に対する耐性を高める戸建てリフォームです。
具体的にいうと、「1981年5月31日以前の”旧耐震基準”で建てられたのを、新基準に合わせるための工事」になります。
すでに新基準と適合する場合は、対象とはなりません。
耐震リフォームは、市区町村ごとでさまざまな補助金が制度として定められているのが特徴。
たとえば京都府京都市の場合、最高で200万円の補助金が支給されます。（参考：京都市情報館）
基本的は多くの市区町村が、上記と似た条件と補助金額が用意されている様子です。
まだ住宅が新しい耐震基準でない場合、耐震リフォームを活用しましょう。
そして、市区町村ごとでの補助金制度について、きちんと確認しておくことが重要です。
1-2.介護・バリアフリーに関する戸建てリフォームへの補助金
介護・バリアフリーに関する戸建てリフォームでも、さまざま補助金が用意されています。
もっともよく活用されるのは、介護保険による補助金です。
介護保険を利用すれば、最大で18万円の補助金が得られます。
該当する工事内容としては、
- 洋式トイレへの切り替え
- 手すりの設置
- 段差の撤廃
- 転倒しづらい床への張り替え
などが挙げられます。
ただし、上記一部でも介護保険による補助金は受け取ることが可能です。
将来的に要介護者と同居するなら、同制度についてはきちんと知っておきましょう。
1-3.断熱リフォーム支援事業による補助金
窓・玄関ドア・断熱材など高性能の断熱建材を使用した断熱リフォームで受けられる補助金制度です。
戸建て住宅で断熱改修と同時に高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備などの導入・改修をした場合にも支援されます。
一戸あたり120万円の補助がでるので、断熱性能も上げるリフォームを検討している方はチェックしてみてください。
▼詳細はこちらの記事で解説しています。
1-4.子育てグリーン住宅支援事業による補助金
子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ・断熱リフォームを必須工事とした住宅リフォームの補助金事業です。
いずれかの断熱リフォームを実施すれば、バリアフリーリフォーム、子育て対応リフォーム、防犯性向上のための窓交換リフォームなども補助金の対象工事となります。
子育て対応リフォームとは具体的に、ビルトイン食洗器や掃除しやすいレンジフードの導入、キッチンを対面式にするリフォームなどです。
補助金額の上限は60万円です。
※本事業の申請受付は終了しています。
国土交通省・環境省より、子育てグリーン住宅支援事業の後継事業である「みらいエコ住宅2026事業」が発表されています。 2025年11月28日（金）以降に着手された工事が対象となります。申請受付は2026年3月下旬以降に開始される予定なので、最新情報をチェックしましょう。
▼詳細はこちらの記事で解説しています。
1-5.先進的窓リノベ事業による補助金
先進的窓リノベ事業は、断熱性能がある窓へのリフォームに対する補助事業です。
ガラス交換、内窓設置、外窓交換などの窓リフォームが対象です。窓と同時に行う場合には、玄関ドア交換も対象となります。
補助金額の上限は200万円です。
※本事業の申請受付は終了しています。
2025年11月28日に「先進的窓リノベ2026事業」として窓に対する補助金制度の継続が発表されました。 2025年度との違いは1戸当たりの補助額が最大200万円から最大100万円に減額している点です。事業の詳細は近日公開となりますので、最新情報をチェックしましょう。
▼詳細はこちらの記事で解説しています。
ここまでに紹介した断熱リフォーム事業について詳しくは、以下のページをご覧ください。
2.その他、戸建てリフォームで活用できる可能性のある優遇制度
上記まで、戸建てリフォームで主要な補助金・助成金について解説しました。
こういった制度を知っておけば、戸建てリフォームにかかる費用は相当おさえられるでしょう。
ただし、他にも戸建てリフォームで利用できる制度があるかもしれません。
特に、
- 地方自治体ごとの補助金・助成金制度
- 減税措置
については重要です。
下記で詳しく解説しているので、参考にしてください。
2-1.地方自治体ごとの補助金・助成金制度
戸建てリフォームの場合、地方自治体ごとで、独自に補助金・助成金制度が用意されているかもしれません。
たとえば耐震リフォームが地方自治体レベルで管理されているように、他にも何かしらの制度が地方自体で用意されている可能性があります。
金額や条件などは、地方自治体の制度ごとでさまざまです。一度市役所などに問い合わせて、利用できる制度がないか確認してみるのがよいでしょう。
2-2.減税措置もある
戸建てリフォームで、補助金や助成金を利用することは大切です。合わせて、減税措置も利用できるかもしれません。
たとえば、「住宅ローン控除」はたいへん利用される機会が多い減税措置です。
住宅ローン控除とは、一言で言えば「ローン残高の0.7%が、向こう10年にわたって所得税から控除さる」という減税制度。
10年間にわたって発生する節税効果はたいへん大きいので、ぜひとも利用しておきたいところです。
また、
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 三世代同居リフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
では、所得税や固定資産税が減税されるケースもあります。
たとえばバリアフリーリフォームの場合、対象として認められれば翌年の固定資産税が2/3になる仕組みです。
詳しくはこちらの記事で解説していますのであわせてご覧ください。
3.戸建てリフォームで補助金・助成金を利用するうえでのポイント
戸建てリフォームで補助金・助成金・減税制度では、いくつかの注意点があります。
特に以下のような点については、よく確認しておきましょう。
3-1.条件をきちんと確認しておく
戸建てリフォームでは、利用できる補助金・助成金があるかどうかを把握しておくことが重要です。
さらに、制度の存在を知るだけでなく、どのような条件で適用されるのかまで確認しておく必要があります。
戸建てリフォーム向けの補助金・助成金は、制度ごとに条件が異なり、満たす条件の内容によっては受け取れる金額が変わる場合もあります。
そのため、「思っていたより補助金が少なかった」「対象外だった」といった事態を防ぐためにも、事前の条件確認は欠かせません。
あらかじめ条件を理解しておけば、利用できる補助金・助成金を前提に、戸建てリフォームの計画をスムーズに立てることができます。
3-2.併用可否について注意する
戸建てリフォームの補助金・助成金には、「他の制度との併用ができない」場合があります。
この点を知らないと、「もらえると思っていた補助金が実は受け取れなかった」ということにもなりかねません。
逆に、併用できる制度を見落としてしまうケースにも注意が必要です。
予定している補助金・助成金が、どの制度と併用できるのか、可能であればどれと組み合わせられるのかを、あらかじめ確認しておきましょう。
4.補助金を使ったリフォームは業者選びが大切！
補助金を使ってリフォームするときには、業者選びが非常に重要です。
なぜなら補助金のなかには、登録した事業者が行った工事しか補助金の対象とならないものがあるからです。この場合、登録業者でなければ、そもそもリフォームで補助金を申請することができないのです。
またそうでなくても、多くの事業では事業者に各種書類を用意してもらう必要があり、補助金を活用するのに事業者の協力は欠かせません。（補助金事業によっては、業者側が申請するものもあります）
補助金事業でのリフォーム工事に慣れた事業者なら、制度の概要や必要な書類などを把握しているので手続きをスムーズに進められます。
さらに、ほとんどの事業は工事開始前に申請が必要です。リフォーム工事を検討するときには、業者に補助金への対応が可能かをあらかじめ確認し、依頼する会社を決定しましょう。
リフォーム会社紹介サービスをしている弊社リフォームガイドは、補助金活用のリフォームに対応しているリフォーム会社も把握しています。
「補助金を使ってリフォームしたい」という旨をお伝えいただければ、そのような会社をお探ししてご紹介します。ぜひお気軽にご相談ください。
※お住まいのエリアによっては、ご希望のリフォーム会社がご紹介できない可能性もあります。あらかじめご承知おきくださいませ。
5.まとめ
戸建てリフォームには、さまざまな補助金や助成金が用意されています。
これらを活用できれば、リフォーム費用を大幅に抑えることが可能です。
特に戸建てリフォームは、マンションリフォームと比べて支給額が高額になるケースが多いため、補助金や助成金の重要性は高くなります。
さらに、地方自治体独自の制度や減税措置も利用できる場合があります。
こうした制度を含め、利用できる補助金や助成金がないか、事前にしっかり確認しておくことが大切です。
また、どの制度を利用する場合でも、今回のリフォームが対象になるかどうかを事前に把握しておく必要があります。
制度を上手に活用して、戸建てリフォームの費用を賢く抑えましょう。
その他のリフォーム補助金・助成金については、こちらの記事も参考にしてください。
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