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【300万円支給も】戸建てリフォームで活用できる補助金・助成金とは?

戸建てリフォームにおいては、やはり補助金や助成金を利用したいところです。

補助金や助成金を利用すれば、リフォーム費用はグッとおさえられるでしょう。

しかし制度自体を知らず、「リフォームしてから補助金が使えたことに気づいた」といったケースもあります。

あとで後悔しないように、戸建てリフォームでは利用できる補助金・助成金を、きちんと把握しておくことがポイントです。

本記事では、戸建てリフォームで活用できる補助金や助成金について解説します。

ぜひ、参考にしてください。

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1.戸建てリフォームで活用できる補助金・助成金

戸建てリフォームで活用できる補助金や助成金は、数多く存在します。

地方自治体における独自の制度を含めればキリがないほどです。

ただ、主要な補助金・助成金制度としては、下記8点が挙げられます。

これらは戸建てリフォームにおいてたいへん重要なので、かならず確認しておきましょう。

1-1.耐震リフォームへの補助金

耐震リフォームとは、一言で言えば地震に対する耐性を高める戸建てリフォームです。

具体的にいうと、「1981年5月31日以前の”旧耐震基準”で建てられたのを、新基準に合わせるための工事」になります。

すでに新基準と適合する場合は、対象とはなりません。

耐震リフォームは、市区町村ごとでさまざまな補助金が制度として定められているのが特徴。

たとえば京都府京都市の場合、最高で100万円の補助金が支給されます。
(参考:京都市情報館

基本的は多くの市区町村が、上記と似た条件と補助金額が用意されている様子です。
まだ住宅が新しい耐震基準でない場合、耐震リフォームを活用しましょう。

そして、市区町村ごとでの補助金制度について、きちんと確認しておくことが重要です。

1-2.介護・バリアフリーに関する戸建てリフォームへの補助金

介護・バリアフリーに関する戸建てリフォームでも、さまざま補助金が用意されています。

もっともよく活用されるのは、介護保険による補助金です。
介護保険を利用すれば、最大で20万円の補助金が得られます。

該当する工事内容としては、

  • 洋式トイレへの切り替え
  • 手すりの設置
  • 段差の撤廃
  • 転倒しづらい床への張り替え

などが挙げられます。

ただし、上記一部でも介護保険による補助金は受け取ることが可能です。
将来的に要介護者と同居するなら、同制度についてはきちんと知っておきましょう。

1-3.長期優良住宅化リフォーム事業による補助金

長期優良住宅化リフォームとは、一言で言えば戸建てにおけるあらゆる側面で性能を向上させる工事です。

具体的には、

  • 耐久性がある
  • 維持管理が容易である
  • 耐震性が高い
  • 省エネ性能が高い

という住宅を目指し、より長く、よりよい暮らしが長く続くことを示します。

この場合、同事業団体から、戸建てリフォームに対してなんと最大300万円の補助金が出されます。

もし該当するのであれば、この金額が補助されるのはたいへん重要なポイントです。

長期優良住宅化リフォームの支援対象になっていないか、きちんと確認しておきましょう。

1-4.ZEH支援事業による助成金

ZEH支援事業も、戸建てリフォームでは重要な存在です。

ZEHとは、簡単に言えば「エネルギー消費ゼロを目指す戸建てリフォーム」のこと。

ZEH支援事業の対象になると、最大で90万円の補助金が得られます。
ただし条件としては、「事前に住宅インスペクションを実施しなければいけない」などがあります。

その他細かい条件については、やや複雑なので、事業母体である「環境省によるZEHの公式発表」を参考としてください。

1-5.断熱リノベの支援事業による助成金

断熱リノベとは、一言で言えば「断熱材や特殊な窓ガラスを使って断熱性を高める」という戸建てリフォームです。

断熱リノベでは、「断熱リフォーム支援事業」により、戸建てなら最大で120万円が助成金として支給されます。

また戸建ての場合は、

  • 家庭用蓄電システム
  • 電気ヒートポンプ式給湯器

などを設置する場合も、助成金の対象です。

条件としては、「断熱リノベで、15%以上の省エネ効果が期待できる」というものがあります。

どれくらい省エネできるのか、工事前にきちんと確認しておきましょう。

参考:環境共創イニシアチブ(支援事業の関係団体)

1-6.同居対応リフォームにおける補助金

同居対応リフォームとは、一言で言えば「同居するにあたって、トイレやお風呂などの数を増やす」というものです。

このようにして、三世代が同居できる戸建てへとリフォームします。

同居する場合はトイレやお風呂を増やすことは重要なので、ぜひとも積極的に検討したいところ。

そして同居対応リフォームに対しては、長期優良住宅化リフォーム推進事業により、補助金が用意されています。

金額は最大50万円です。

ちなみに長期優良住宅化リフォーム推進事業にある別の補助金も組み合わせると、合計で300万円という補助金額になります。

将来的に同居対応を考えているなら、この点についてはきちんと確認しておきましょう。

1-.7次世代建材リフォームにおける補助金

次世代建材リフォームとは、一言で言えば、省エネ設備などを導入することで、断熱性や省エネ性能を高める工事です。

この工事には、次世代省エネ建材支援事業により補助金が出されます。その補助金額は最大で200万円と、たいへん高額です。

該当する戸建てリフォームを実施するなら、利用できないかかならず確認しておきましょう。

条件や支給額は少し複雑ですが、環境省による公式発表を参照すれば問題ありません。

参考:環境共創イニシアチブ(支援事業の関係団体)

こういった省エネへつながる戸建てリフォームは、補助金・助成金に関係なく重要な工事です。なぜなら戸建てリフォームで省エネできれば、今後も電気代などを安くおさえられるから。

よって省エネリフォームについては、補助金・助成金を利用しながら、積極的に検討していきたいところです。

2.その他、戸建てリフォームで活用できる可能性のある補助金・助成金

上記まで、戸建てリフォームで主要な補助金・助成金について解説しました。

こういった制度を知っておけば、戸建てリフォームにかかる費用は相当おさえられるでしょう。

ただし、他にも戸建てリフォームで利用できる制度があるかもしれません。

特に、

  • 地方自治体ごとの補助金・助成金制度
  • 減税措置

については重要です。

下記で詳しく解説しているので、参考にしてください。

2-1.地方自治体ごとの補助金・助成金制度

戸建てリフォームの場合、地方自治体ごとで、独自に補助金・助成金制度が用意されているかもしれません。

たとえば耐震リフォームが地方自治体レベルで管理されているように、他にも何かしらの制度が地方自体で用意されている可能性があります。

金額や条件などは、地方自治体の制度ごとでさまざまです。

一度市役所などに問い合わせて、利用できる制度がないか確認してみるのがよいでしょう。

2-2.減税措置もある

戸建てリフォームで、補助金や助成金を利用することは大切です。合わせて、減税措置も利用できるかもしれません。

たとえば、「住宅ローン控除」はたいへん利用される機会が多い減税措置です。

住宅ローン控除とは、一言で言えば「ローン残高の1%が、向こう10年にわたって所得税から控除さる」という減税制度。

10年間にわたって発生する節税効果はたいへん大きいので、ぜひとも利用しておきたいところ。

ただし2019年10月の消費税増税にともない、控除期間が10年ではなく13年まで延長されています。

これは2021年12月31日までに戸建てリフォームを実施した場合が対象です。

住宅ローン控除は、省エネリフォームやバリアフリーリフォームなどに、幅広い工事に対応しており、幅広く活用されています。

また、「住宅を取得したときに住宅ローン控除があった」場合でも、問題なく利用可能です。住宅ローンでの減税措置についても利用できないか、きちんと確認しておきましょう。

また、耐震・バリアフリーリフォームなどでは、固定資産税が減税されるケースもあります。

たとえばバリアフリーリフォームの場合、対象として認められれば翌年の固定資産税が1/2になる仕組みです。

こういったもの併用できるかどうか、チェックしてみましょう。

2-3.その他

助成金・補助金・減税制度のほかに、「すまい給付金」というものもあります。

これは戸建てリフォームにおいて住宅ローン減税を利用した場合、受け取れる可能性のあるものです。

住宅ローン減税で発生した控除額が、一定以下だった場合、「すまい給付金」として最大50万円が支給される場合があります。

これは工事費用に基づいて一定割合が補償されるというわけではなく、単純な収入となるわけです。

もし住宅ローン減税を利用するなら、「すまい給付金」の対象になるかならないか、きちんと確認しておきましょう。

3.戸建てリフォームで補助金・助成金を利用するうえでのポイント

戸建てリフォームで補助金・助成金・減税制度では、いくつかの注意点があります。

特に以下のような点については、よく確認しておきましょう。

3-1.条件をきちんと確認しておく

戸建てリフォームでは、使える制度が存在するか、きちんと知っておくことが重要だと解説しました。

そして存在だけではなく、利用できそうな補助金・助成金制度の適用条件なども、知っておく必要があります。

戸建てリフォームに対する補助金・助成金には、制度ごとでさまざまな条件があるのです。

また、「どれだけ条件を満たしているか」という点について、補助金や助成金の金額が変動する場合もあります。

よって、後から「思ったより補助金がもらえなかった」「うっかり対象にならなかった」といったことがないように、条件はきちんと確認しておかなければいけません。

条件を知っておけば、「この補助金・助成金を利用しつつ戸建てリフォームしよう」と、早い段階で計画立てることが可能です。

3-2.併用可否について注意する

戸建てリフォームにおける補助金・助成金には、「別の制度との併用ができない」というケースがあります。

これを知っておかないと、「もらえると思っていたものが、本当はもらえないものだった」ということにもなりかねません。

一例を挙げれば、「長期優良住宅化リフォーム」と「ZEH支援事業」による補助金は、どちらか一方しか利用できない形です。

したがって、より利用しやすい一方を選択することとなります。

また、「併用できることを見落とす」というのも、戸建てリフォームでは注意したいところです。

予定している制度が何と併用できるのか、できるなら何と併用できるのか、といった部分は、きちんと確認しておきましょう。

4.まとめ

戸建てリフォームについては、さまざまな補助金や助成金が用意されています。

補助金や助成金を受けられれば、戸建てリフォームにかかる費用はグッとおさえられるはずです。

戸建てリフォームに対する支給額は、マンションリフォームと比較して高額であるケースが多くあります。

よって戸建てリフォームでは、補助金や助成金がより重要です。

また、地方自治体ごとの独自制度や、減税措置も利用できる可能性があります。

こういったものを含めて、利用できる補助金や助成金制度などがないか、しっかりと確認しておきましょう。

そして、いずれの制度を利用するにしても、今回の戸建てリフォームが対象となるかきちんと事前に把握しておくことが大切です。

上手に制度を活用し、戸建てリフォームの費用をしっかりとおさえましょう。

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