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戸建てリフォームにおいては、やはり補助金や助成金を利用したいところです。
補助金や助成金を利用すれば、リフォーム費用はグッとおさえられるでしょう。
しかし制度自体を知らず、「リフォームしてから補助金が使えたことに気づいた」といったケースもあります。
あとで後悔しないように、戸建てリフォームでは利用できる補助金・助成金を、きちんと把握しておくことがポイントです。
本記事では、戸建てリフォームで活用できる補助金や助成金について解説します。
ぜひ、参考にしてください。
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目次
1.戸建てリフォームで活用できる補助金・助成金
戸建てリフォームで活用できる補助金や助成金は、数多く存在します。
地方自治体における独自の制度を含めればキリがないほどです。
ただ、主要な補助金・助成金制度としては、下記7点が挙げられます。
これらは戸建てリフォームにおいてたいへん重要なので、かならず確認しておきましょう。
1-1.耐震リフォームへの補助金
耐震リフォームとは、一言で言えば地震に対する耐性を高める戸建てリフォームです。
具体的にいうと、「1981年5月31日以前の”旧耐震基準”で建てられたのを、新基準に合わせるための工事」になります。
すでに新基準と適合する場合は、対象とはなりません。
耐震リフォームは、市区町村ごとでさまざまな補助金が制度として定められているのが特徴。
たとえば京都府京都市の場合、最高で100万円の補助金が支給されます。
（参考：京都市情報館）
基本的は多くの市区町村が、上記と似た条件と補助金額が用意されている様子です。
まだ住宅が新しい耐震基準でない場合、耐震リフォームを活用しましょう。
そして、市区町村ごとでの補助金制度について、きちんと確認しておくことが重要です。
1-2.介護・バリアフリーに関する戸建てリフォームへの補助金
介護・バリアフリーに関する戸建てリフォームでも、さまざま補助金が用意されています。
もっともよく活用されるのは、介護保険による補助金です。
介護保険を利用すれば、最大で20万円の補助金が得られます。
該当する工事内容としては、
- 洋式トイレへの切り替え
- 手すりの設置
- 段差の撤廃
- 転倒しづらい床への張り替え
などが挙げられます。
ただし、上記一部でも介護保険による補助金は受け取ることが可能です。
将来的に要介護者と同居するなら、同制度についてはきちんと知っておきましょう。
1-3.長期優良住宅化リフォーム事業による補助金
長期優良住宅化リフォームとは、一言で言えば戸建てにおけるあらゆる側面で性能を向上させる工事です。
具体的には、
- 耐久性がある
- 維持管理が容易である
- 耐震性が高い
- 省エネ性能が高い
という住宅を目指し、より長く、よりよい暮らしが長く続くことを示します。
この場合、同事業団体から、戸建てリフォームに対してなんと最大250万円の補助金が出されます。
もし該当するのであれば、この金額が補助されるのはたいへん重要なポイントです。
長期優良住宅化リフォームの支援対象になっていないか、きちんと確認しておきましょう。
1-5.断熱リフォーム支援事業による補助金
窓・玄関ドア・断熱材など高性能の断熱建材を使用した断熱リフォームで受けられる補助金制度です。
戸建て住宅で断熱改修と同時に高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備などの導入・改修をした場合にも支援されます。
一戸あたり120万円の補助がでるので、断熱性能も上げるリフォームを検討している方はチェックしてみてください。
▼詳細はこちらの記事で解説しています。
1-6.次世代建材リフォームにおける補助金
こちらも省エネリフォームにかかわる補助金です。高性能の断熱材を使ったリフォームで補助が受けられます。
こちらは断熱リフォームの方法が3つあります。
- 外張り断熱：外壁全体を断熱改修する
- 内張り断熱：室内から壁・床・天井を断熱化する
- 窓断熱：窓すべてを高性能窓に改修する
この工事には、次世代省エネ建材支援事業により補助金が出されます。リフォーム方法によって補助額の上限が違い、外張り断熱は最大で400万円、内張り断熱は200万円、窓断熱は150万円と、大きな補助額になります。
該当する戸建てリフォームを実施するなら、利用できないかかならず確認しておきましょう。
条件や支給額は少し複雑ですが、環境省による公式発表を参照すれば問題ありません。
▼詳細はこちらの記事で解説しています。
1-7.こどもエコすまい支援事業における補助金
こどもエコすまい支援事業は、省エネリフォームを必須工事とした住宅リフォームの補助金事業です。
いずれかの断熱リフォームを実施すれば、バリアフリーリフォーム、子育て対応リフォーム、防犯性向上のための窓交換リフォームなども補助金の対象工事となります。
子育て対応リフォームとは具体的に、ビルトイン食洗器や掃除しやすいレンジフードの導入、キッチンを対面式にするリフォームなどです。
補助金額の上限は30万円、子育て世帯や若者夫婦世帯（39歳以下）の場合は45万円です。
さらに既存住宅を購入し同時にリフォームを行う場合は、プラス15万円が上限額となります。（子育て・若者夫婦世帯に該当しない世帯で、既存住宅購入に伴うリフォームの場合は、「安心Ｒ住宅」に限ります）
▼詳細はこちらの記事で解説しています。
2.その他、戸建てリフォームで活用できる可能性のある優遇制度
上記まで、戸建てリフォームで主要な補助金・助成金について解説しました。
こういった制度を知っておけば、戸建てリフォームにかかる費用は相当おさえられるでしょう。
ただし、他にも戸建てリフォームで利用できる制度があるかもしれません。
特に、
- 地方自治体ごとの補助金・助成金制度
- 減税措置
については重要です。
下記で詳しく解説しているので、参考にしてください。
2-1.地方自治体ごとの補助金・助成金制度
戸建てリフォームの場合、地方自治体ごとで、独自に補助金・助成金制度が用意されているかもしれません。
たとえば耐震リフォームが地方自治体レベルで管理されているように、他にも何かしらの制度が地方自体で用意されている可能性があります。
金額や条件などは、地方自治体の制度ごとでさまざまです。
一度市役所などに問い合わせて、利用できる制度がないか確認してみるのがよいでしょう。
2-2.減税措置もある
戸建てリフォームで、補助金や助成金を利用することは大切です。合わせて、減税措置も利用できるかもしれません。
たとえば、「住宅ローン控除」はたいへん利用される機会が多い減税措置です。
住宅ローン控除とは、一言で言えば「ローン残高の0.7%が、向こう10年にわたって所得税から控除さる」という減税制度。
10年間にわたって発生する節税効果はたいへん大きいので、ぜひとも利用しておきたいところです。
また、
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 三世代同居リフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
では、所得税や固定資産税が減税されるケースもあります。
たとえばバリアフリーリフォームの場合、対象として認められれば翌年の固定資産税が1/3になる仕組みです。
詳しくはこちらの記事で解説していますのであわせてご覧ください。
