ガレージの増築に関するお金と場所と法律のすべて

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「愛車の防犯を強化したい」
「ガレージがないと、車が雨や鳥の糞で汚れて困る」
など、とお困りではないでしょうか?

この記事では、車の安全やきれいさを保つガレージを増築する際に必要となる情報をご紹介します。

お金や場所はもちろんのこと、法律などの知識も必要になってきます。とくに法律に関しては、ガレージも法規制の対象になることをご存じない方も多いようなので注意が必要です。

最後までしっかりお読みいただき、満足のいくリフォームをしてくださいね。

1.種類別、ガレージの増築に必要な費用とスペース

種類別、ガレージの増築に必要な費用とスペース

ガレージの増築にはおよそどのくらい費用がかかり、どれくらいの場所が必要なのでしょうか?

一口にガレージの増築といっても、ビルトインガレージやシャッターガレージなど、その種類やかかる費用はさまざまです。この章では、ガレージの種類別に必要となる費用とスペースをご紹介します。

1-1.シャッターガレージを増築する場合

シャッターガレージを増築する場合

  • 必要な費用 100~150万円
  • 必要なスペース 平面で3×6mほど(ただし、建ぺい率に注意!)

上記は1台分の場合です。2台用、3台用のシャッターガレージなどもありますが、必要な費用や場所も台数に応じて2倍、3倍になるとお考え下さい。

シャッターガレージを増築する場合は、シャッターガレージの本体を用地に設置する方法が一般的です。必要な費用の内訳は、本体代金、本体の設置にかかる工事費、建築確認申請などにかかる費用となります。

なお、シャッターガレージは法律上、建築物の扱いになります。後の章でも解説しますが、十分な用地があっても建ぺい率の問題でシャッターガレージを増築できない場合もあります。

1-2.ビルトインガレージを増築する場合

シャッターガレージを増築する場合

  • 費用の目安 150~250万円
  • 必要なスペース 駐車スペースとして3×6mほど、道路からの乗り入れが可能なスペース

ビルトインガレージとは、住宅とつながっているガレージのことです。住宅とのつなぎ目をどうするか、ビルトインガレージの上階に部屋を作るのかなどによって増築にかかる費用は大きく異なります。

単に車を置くだけではなく、車を家の中から眺めたりしたい場合は、ビルトインガレージがオススメですまた、。ビルトインガレージはDIYなどの作業に使うスペースとして活用することも可能です。

ビルトインガレージを増築する方法として、家の1階部分をガレージに改築し、居住スペースを二階に移すといった手法も可能です。大規模な工事となる場合もありますが、たいていの場合はリフォームでビルトインガレージを作ることができます。構造的に難しそうだと思っても、諦めずに業者に相談してみましょう。

1-3.カーポートを増築する場合

カーポートを増築する場合

  • 費用の目安 15~30万円
  • 必要な場所 平面の車の駐車スペース+支柱の設置方向に1mほど(ただし建ぺい率に注意)

カーポートは雨や雪、鳥の糞による汚れなどから車を守る手段として有効です。また、乗り降りの際に雨に濡れない、冬に窓の凍結を抑えられる、などのメリットもあります。

カーポートはガレージよりも低価格で設置できますが、防犯対策にはならないので注意しましょう。

さらに、カーポートもシャッターガレージと同様に建ぺい率の計算対象になるので気をつけて下さい。

 

2.ガレージの増築における事前の確認ポイント

ガレージの増築の際には、事前に確認しておくべき法律的なポイントが主に3つあります。どれも重要なことなので、リフォームに着手する前に必ず確認しましょう。

2-1.必要な届け出に関して

ガレージやカーポートを増築する際は、「確認申請」を提出する必要があります。

確認申請はご自身で行う必要があります。不明な点は工事を行うリフォーム会社にも相談して乗り切りましょう。

例外として、防火地域及び準防火地域内かつ、増築部分が10平方メートル以内であれば、届け出は必要ありません。ご自身のお住いの地域が該当するかどうかは、市役所に問い合わせるかネットで調べて確認しましょう。

2-2.建ぺい率に関して

建ぺい率について

「建ぺい率」とは、土地の面積のうち建物がどの程度占めているかを表す指標です。どの程度まで建ぺい率が許容されるかは地域によって異なります。

屋根のある建造物は、ガレージやカーポートなどでも建築物という扱いになるため、家全体の建ぺい率に影響してきます。そのため、許容されるギリギリの建ぺい率で家を建てた場合は、ガレージやカーポートの増築はできない可能性があります。

ただし、建ぺい率の適用を受けない場合などもあり、ガレージの増設が可能かどうかは専門的な知識が必要となる場合もあります。不明な点はリフォームの専門家である業者に相談してみましょう。

2-3.固定資産税に関して

前項で述べたとおり、ガレージやカーポートは「建築物」であり、固定資産税の課税対象になります。とはいえ、簡易的な造りのものであればそれほどの金額にはなりません。

重要なことは、忘れずに申請をし、審査をしてもらうことです。忘れがちな点ですが、のちのちのトラブルを防ぐためにも覚えておいてください。

 

3.まとめ

いかがでしたか?

ガレージの増築にはお金、場所、法律の3つの問題があり、クリアするのは容易ではありません。

しかし、大切な車の防犯や生活の便利さを考えると、ガレージの増築は有効な方法といえます。 場所や法律に関しては、個人で悩まずリフォーム会社などに相談すれば解決できることがほとんどです。

ガレージの増築に関する法律の相談にも対応できるリフォーム会社をお探しなら、ぜひリフォームガイドにご連絡ください。あなたのリフォームの目的に応じて、最適なリフォーム会社をご紹介いたします。ぜひお気軽にご相談くださいね。

 


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