【2024年度】電気代の値上げは続く?今後の動向と有効な対策とは

電気代値上げ

ロシアのウクライナ侵攻などを背景に高騰が続いていた電気代も、ピークを過ぎて落ち着きをみせていますが、電気代が高い状態であることに変わりはありません。電気代の値上げは物価高にもつながるため、そろそろ落ち着いて欲しいものです。

この記事では、電気代が値上がりした主な理由や今後の電気代の動向、電気代を節約するために有効な対策を紹介します。少しでも電気代を含む家計を抑えたいと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。


1. 電気代が値上げされた理由

電気代が値上がりする理由は主に3つ挙げられます。

  1. 燃料価格の高騰
  2. 国内の電力供給不足
  3. 再エネ賦課金の上昇

それぞれの理由について詳しく解説します。

1-1 燃料価格の高騰

日本国内の電気代の高騰は、天然ガスや石炭価格の高騰が大きく影響しています。
現在日本では総発電量の7割程度を火力電力に頼っていますが、火力電力の燃料の約9割は、天然ガスと石炭です。したがって、天然ガスと石炭価格の高騰が、電気代の値上がりに直結することになります。2021年から上昇傾向にあった天然ガスの価格は、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、アメリカによる経済制裁によってさらに高騰しました。

石炭・ガス市場価格の推移

出典:資源エネルギー庁「令和4年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2023)1-1」

2023年11月現在は落ち着いてきていますが、2020年の価格と比較すると、石炭価格も高い水準が続いています。
燃料価格については、円安の影響も大きく、今後の世界情勢の影響が懸念されます。

参考:経済産業省 資源エネルギー庁「電力調査統計」

1-2 国内の電力供給不足

2011年に起きた東日本大震災後には、原子力発電所が次々と停止され、それまで全体の発電量の約25%を占めていた原子力による発電量が、現在では11%程度までに減少しました。また火力発電所の老朽化により、採算性を考慮して火力発電所が停止されるケースが増えています。

資源別の発電電力量の推移をみると、2011年を境に原子力発電が激減し、代わりに一時的に増やした火力発電(石炭・LNG・石油等)も徐々に減少していることが分かります。水力発電・新エネルギー発電を伸ばして補っていますが、総発電量はピーク時に追い付いていない状況です。

資源別発電電力量の推移

出典:資源エネルギー庁「エネルギー白書2023 第4節 二次エネルギーの動向」

以上のように、原子力発電所や火力発電所が減少したことにより、国内の電気需要に対する供給のバランスが崩れている状態です。その結果、電気代高騰に繋がっています。

1-3 再エネ賦課金の上昇

「再エネ賦課金」の上昇も電気代の値上げにつながっている理由の一つです。
「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」は、太陽光発電などのクリーンなエネルギーを電力会社が買い取る「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」の、買取のための財源として徴収されるものです。これは太陽光発電の買い取り対象の発電コストが、火力発電等の発電コストを上回っているために発生する費用です。

「再エネ賦課金」は電気利用者から徴収しているもので、この賦課金が年々上昇し続けていたことが、電気代の高騰に影響していました。2023年度分は、火力発電等の発電コストが上昇していることを受けて、大きく下落することになりましたが、2024年5月からは、2022年までの水準以上に上昇しています。。

参考:新電力ネット「再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移」


2. 電気代値上げの今