改築とは?の疑問にズバリ答える!3分で分かる改築

改築という言葉自体は皆さん聞いたことがあると思いますが、厳密な意味となると分からない方も多いのではないでしょうか?ここでは「改築」の意味から、必要な手続きや費用などについてご説明いたします。  

[sc name="テストショートコード"][sc name="テストショートコード02"]

1.改築とはそもそも何か?

「改築」とは日常的に使われている意味と、建築基準法で定められた意味があり、それらが異なった意味で使われているため誤解を生みやすい言葉です。日常的に使われる改築とは家の修理や、リフォームといった意味で使われることが多いかと思います。しかし建築基準法上の定義では、床面積を大きく変えずに、建て替えや間取りの変更を行うことを指しています。 日常的に改築という言葉を使う際はそれほど意識する必要はないのですが、実際に家を改築する場合は、それ自体が建築基準法上の改築に当たるのかどうかが非常に大きな意味を持ってきますので注意が必要です。  

2.「新築」「増築」「改修」の意味と「改築」との違い

先にご説明した改築との違いについてそれぞれの言葉をご説明いたします。

新築と改築は何が違うか?

改築が元々あった建物の一部、もしくは全部を作り直すことを指すのに対して、新築は建物が無かった敷地に新たに建物を建てることを指します。出来上がったものは一緒かもしれませんが、元々の敷地に建物が建っていたのか無かったのかは、手続き上は大きく異なってくるので注意が必要です。

増築と改築は何が違うか?

増築とはその文字通り、住宅の床面積を増やすために行う建て増しのことを指しています。一方で改築は床面積を変えずに建て替えることを指しているので、床面積が増えるか増えないかで言葉の意味が違ってきます。自由に床面積を増やすことが出来ればよいのですが、現実はそれぞれの土地には様々な条件がありますので、都心部などを中心に難しい地域も多いのが現状です。

改修と改築は何が違うか?

改築と似た意味で改修という言葉もあります。何が違うかというと、改築は家の構造部分の一部もしくは全部を一旦壊して新しいものに修理します。それに対して改修は壊さずに修理を行う場合を意味します。例えば部屋のクロスを変えたり、キッチンを変えたりする場合は改修にあたります、二世帯住宅のように建造物の一部を壊して新しいものに作り直す場合は改築に当てはまります。  

3.改築時に掛かる期間と費用

これまでの説明のように、改築と言っても内容は多岐にわたります。目安となるリフォームの期間も費用も内容によって大きく違いが出てきます。 以下では改築リフォームの代表的なパターンをいくつか挙げて、それぞれに掛かる期間と費用についてご説明いたします。

改築時に掛かる期間と費用

間取り変更

壁や間仕切りを撤去して広々とした部屋にしたいといったケースなどが間取り変更になります。ここで重要になるのが、撤去しようとしている壁が構造用重要な耐力壁になっているかどうかです。その場合は構造計算をやり直したり、補強の工事が必要になったりしますので費用もかさんできます。

全面改装

中古物件を購入したり、家全体が老朽化したタイミングで全面的に行うリフォームが全面改装になります。最近増えているケースでリノベーションと呼ぶこともあります。どこまで改装するかによって金額的な幅がありますが、マンションよりも戸建て物件の方が高額になるケースが多いです。

二世帯住宅

二世帯リフォームも、独立二世帯、共用二世帯、融合二世帯といった、タイプごとに掛かってくる費用や日数が異なります。一般的には独立型が費用や期間が最も掛かり、融合型が最も安価で期間も短くなります。

キッチンやお風呂、玄関を分けるのか共有するのかで異なり、改築と言っても内容はそれぞれ違ってきますので、まずはご家族でどこまで改築するのかを明確にするとよいでしょう。ある程度方向性が固まったタイミングでリフォーム会社に相談することで、色々と具体的なアドバイスがもらえるようになります。  

4.改築リフォームの注意点

リフォームは内容によって届け出(確認申請)が必要な場合があります。

増築や改築のリフォームは届け出(確認申請)が必要な場合が多いので注意が必要となります。

これから計画されているリフォームで届け出(確認申請)が必要かどうかは役所やリフォーム会社にご相談いただくのが良いと思います。目安としてどのような場合に確認申請が必要になるのかご説明いたします。

確認申請が必要な改築リフォーム

柱や壁、床、はり、屋根や階段などの大幅な改修については確認申請が必要となります。一方で間仕切壁、小ばり、などの改修は確認申請が不要になります。

改築リフォームは確認申請が必要な場合とそうでない場合の判断が非常に難しいので行政や専門家に相談しながら進めるようにしましょう。

確認申請が必要な増築リフォーム

住宅が防火地域や準防火地域にある場合は確認申請が必要になります。またそれ以外の地域であっても、増築面積が10平方メートルを超える場合は確認申請が必要となります。増築に関しては、基本的には確認申請が必要だと思っていただいていいでしょう。 確認申請が必要かどうかの判断は、役所やリフォーム会社に相談することをお勧めします。増築や改築に慣れているリフォーム会社であれば判断もスムーズで、その後の確認申請も問題無く行ってもらえます。どんなリフォーム会社でも増築や改築が得意というわけではないので、リフォーム会社の選び方は注意が必要です。 参考:リフォーム会社の選び方  

5.改築リフォームの流れと手順

改築リフォームを行う場合の具体的な手順と、目安となる期間についてご説明します。

①リフォーム会社を探す

改築リフォームで「確認申請」が必要となる場合は、建築士のいるリフォーム会社を選ぶようにしましょう。2級建築士でも可能ですが、リフォーム内容によっては1級建築士でないと出来ない場合があるのでリフォーム会社に相談してみてください。 2社~3社にプランと見積もりを提出してもらい、比較検討の上で1社と契約することからスタートします。

②詳細プラン&確認申請書類作成

約1ヶ月から2ヶ月かけて細かいプランを詰めていきます。ここでしっかりとリフォーム会社に対して要望を伝え、納得いくプランを作ってもらうことが非常に大切になります。リフォーム会社の建築士がプランと合わせて役所に提出する確認申請書の書類の作成も行います。

③確認申請書提出

役所に確認申請書を提出し、審査をしてもらう期間となります。役所にもよりますが1週間~2週間程度で審査結果が戻ってきます。

④リフォーム開始

確認申請の許可が下りたらようやくリフォームがスタートです。リフォーム中に役所が審査に来る場合もあります。

⑤完了検査

リフォーム終了後に住宅に法的な問題がないことを証明するのが完了検査です。確認審査時に出された書類の通りにリフォームが行われたかなど検査します。

ここまでが一連の流れになります。役所とのやり取りは基本的にはリフォーム会社の建築士に担当してもらえるので、お互いに相性のいいリフォーム会社を選ぶことも大切になってきます。  

6.まとめ

増築や改築を伴うリフォームは、色々と制約があり法律上も複雑です。目安と予算や、どのようにリフォームしたいのかをまずは家族内で明確にし、その後は行政や建築士といった専門家と相談するのが良いでしょう。

比較的規模の大きなリフォームの場合は、対応できるリフォーム会社も限られているので、増築や改築と言った大型のリフォーム経験の豊富な会社を選ぶのが良いでしょう。大型のリフォームになればなるほど、パートナーとして選んだリフォーム会社の良し悪しが結果として明確に出やすくなります。費用や予算以外の観点でもしっかりと見極めることが大切になってきます。  


絶対!リフォームで失敗したくない方へ

利用者満足度98.3%!リフォーム内容にあったリフォーム会社を無料でご紹介!

リフォームする際に、どの会社にお願いすればよいか迷うことはありませんか?

この記事を執筆しているリフォームコンシェルジュが あなたのリフォーム内容にあった会社を無料でご紹介致します。

お名前・ご住所登録不要ですので営業のご連絡は一切ございません。お気軽にお申し込みください。

無料 リフォーム会社
一括紹介を申し込む

必須
必須
必須
必須
  • ※固定電話でも可能です。
  • ※施工店から営業の電話が直接かかってくることはありません。リフォームガイドからは入力内容について確認のご連絡をさせていただくことがございます。
任意

※ご入力は任意ですが、リフォームガイドからお得な情報をお送りしておりますので、ご入力いただくことをオススメします。

無料紹介の申し込みが完了しました!

後ほど担当者よりご連絡させていただきます。
申し込みありがとうございました。

リフォ―ムガイドオリジナル
無料EBOOKお申込みフォーム

メールアドレス必須

お名前(姓・名)必須

お名前ふりがな

都道府県

*いただいた個人情報に関しては、弊社プライバシーポリシーに基づいて適切に管理させていただき、EBOOKおよびそれに関連する情報のご案内以外の用途には使用いたしません。