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2025年（令和7年）4月から、すべての住宅・非住宅において省エネ基準への適合が義務化されました。リフォームも対象になるため「我が家のリフォームにも影響するのでは？」と心配されている方も多いはず。
結論からお伝えすると、今回の改正における「すべての住宅」は新築を指すため、リフォームが対象になるのは限定的です。
そこで本記事では、建築物省エネ法の改正がリフォームに与える影響について詳しく解説します。
リフォームをお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
目次
1.建築物省エネ法の2025年改正とは？住宅リフォームへの影響を解説
「省エネ法の改正」と聞いても、何がどう変わるのかイメージできないと思います。まずは今回の法改正の内容と、住宅リフォームへの影響を簡単に整理しておきましょう。
1-1.2025年4月の建築物省エネ法改正、何が変わる？
『建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）』は、住宅やビルなどの建築物の性能に関する基準を定めた法律です。2015年（平成27年）に制定され、翌年2016年（平成28年）4月から段階的に規制が強化されてきました。
そして今回の改正では、これまで中規模以上の住宅に限られていた省エネ基準適合義務が、すべての新築住宅・非住宅建築物に拡大。これにより2025年（令和7年）4月以降に着工される建築物では断熱等級4、一次エネルギー消費量等級4以上が必須条件となりました。
省エネ基準を満たさない物件は新築自体ができなくなったため、住宅業界で大きく取り上げられているのです。
1-2.大規模リフォームでは、増改築する部分の省エネ基準への適合が必要
前述のように省エネ基準への適合が義務化されるのは、2025年（令和7年）4月以降に着工するすべての新築住宅と非住宅建築物。そのため既存建物は対象外です。
しかし増築する部分については新築にあたるため、基準である断熱等級4、一次エネルギー消費量等級4以上を確保しなくてはなりません。
さらに耐震基準や接道義務などに既存不適格（現行の建築基準法に適合していない）箇所があると、その部分を含めて新築同等の基準で見直すよう求められる可能性もあります。
2.「私のリフォームは対象？」チェックフロー
前述のように、省エネ法の改正が影響するのは「増築部分のみ」です。
しかし費用面に影響するのは省エネ法だけではありません。2025年（令和7年）4月から建築基準法の改正で『4号特例』が縮小されたため、200㎡以下の平屋以外で大規模なリフォームを行うと、建築確認申請によって費用が上がってしまう可能性があります。
リフォーム会社や建築士に代行依頼をするときの費用相場は15万～25万と高額なので、自分が希望するリフォームが建築確認申請の対象になるのかも調べておきましょう。
【建築確認申請が必要になるリフォーム】
- 大規模な修繕、模様替え
- 10㎡を超える増築
ここでいう「大規模なリフォーム」は、建築物の主要構造部を半分以上改修する工事を指し、外壁の全体改修や階段の架け替えや位置の変更も含まれます。
一方で、内装リフォームや水まわり設備の交換は対象外となるなど、初めてリフォームをする方には判断が難しいかもしれません。
そこでチェックフロー表を用意しましたので、まずは自分が希望するリフォームが建築確認の対象となるのかを確認してみてください。
建築確認では現行の建築基準法を満たしているのかが審査されるため、省エネ基準だけではなく耐震基準も満たさなくてはなりません。
耐震補強工事は150万円前後で行われるケースが多いですが、住宅の状態によって費用が変わってきます。建物が新耐震基準に満たない場合は、耐震リフォームの費用も加味して予算を多めに見積もっておきましょう。
建築確認申請の詳細や建築基準法の改正について詳しく解説した記事がありますので、ぜひこちらにも目を通してみてください。
3.リフォームで省エネ基準を満たすには？工事内容と費用の目安
リフォームで省エネ基準を満たす必要があるのは、増築部分のみです。しかし暮らしやすさや補助金面を考えると、リフォームを機に家全体の断熱性を高めたほうがよいでしょう。
ここでは、家全体の省エネ基準を満たすためにかかるおおよその費用を説明します。
3-1.断熱性能の向上リフォーム
省エネ基準になっている断熱等級4は住宅の断熱性を指し、等級を上げるためには住宅の高断熱化が欠かせません。そのためにかかる費用目安は以下のとおりです。
| 工事内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 内窓を取り付けて二重窓にする | 8〜15万円前後／箇所 |
| 複層ガラスに交換する | 3〜10万円 |
| 天井裏に断熱材を敷き詰める | 4,000〜8,000円／㎡ |
| 柱と間柱の間に室内用断熱材を充填する | 4,000〜3万円／㎡ |
| 家の外側から外張り用断熱材を施工する | 4,000〜3万円／㎡ |
| 床下から断熱材を充填する | 4,000〜3万円／㎡ |
| 住宅全体の断熱リフォーム | 300〜600万円 |
断熱リフォームの費用目安は100〜200万程度ですが、工事内容や修繕の有無や範囲によって大きく変わってきます。さらに断熱効果を実感するためには、部分的な工事ではなく、家全体の高断熱化を図ることが重要です。
具体的な費用が知りたいときには、リフォーム会社に相談して見積もってもらってみてください。
3-2.設備の省エネ化リフォーム
一次エネルギー消費量等級4は、住宅が1年間で消費するエネルギー量を数値化したものです。具体的には『BEI（Building Energy Index）』が1.0以下の住宅を指します。
等級を上げるためには、住宅の高断熱化によって冷暖房効率を向上させる方法のほか、エネルギー量を創り出す（創エネ）によって消費エネルギー量を減らす方法があります。
省エネリフォームにかかる費用目安は以下のとおりです。
| 工事内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 太陽光パネルの設置 | 84〜140万円 |
| 蓄電池の設置 | 100〜250万円 |
等級4を目指すのならば、太陽光パネルを載せずとも基準をクリアできる場合がほとんどです。しかし太陽光パネル設置があれば、一次エネルギー量を減らしてより省エネ性を高めることができます。住宅の安全性が確保できているのなら、自然災害時の在宅避難も可能でしょう。
さらに光熱費を抑えることに重点を置くのなら、節水トイレやLED電球を導入するのも一案です。
| 工事内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 節水トイレへの交換 | 15～33万円 |
| LED電球への交換（工事費込み） | 4,000～8,000円／箇所 |
4.省エネ基準適合住宅リフォームのメリット
住宅を省エネ基準に適合させるためには高品質な建材や素材を使うため、従来のリフォームよりも当然ながら費用は高くなります。
しかし住宅を省エネ化することには、次のようなメリットもあります。
4-1.光熱費の削減につながる
省エネ基準に適合した住宅は高断熱仕様なので、冷暖房効率がよく、従来の住宅と比べて光熱費を抑えられます。年間光熱費の目安を見てみましょう。
| 温暖地（例：東京） | 寒冷地（札幌） | |
|---|---|---|
| 従来の住宅 | 28万3,325円 | 39万3,191円 |
| 一般的な省エネ住宅 | 22万2,317円 （6万1,008円削減） |
33万3,174円 （6万0,017円削減） |
出典：省エネ住宅消費者普及ワーキンググループ「快適・安心なすまい なるほど省エネ住宅]
省エネ基準に適合した住宅は、従来の住宅と比べて年間で約6万円もの光熱費を削減できる計算になります。工事費用が高額とはいえ、暮らしやすさや光熱費を考えるとコストパフォーマンスは決して悪くありません。
4-2.外気の影響を受けにくく、年中快適に
断熱性が高い住宅は外気温の影響を受けづらいので、1年を通して快適な室温を保ちやすくなります。冷暖房によって調整した空気も逃げにくいため、夏は涼しく、冬は暖かく暮らせるのがメリット。夏に肌着で過ごしたり、冬に分厚い上着を着こんだりする必要がなくなります。
また室内での熱中症や、急激な温度変化によって起こるヒートショックのリスクも軽減できるので、健康寿命を延ばすことにもつながります。
4-3.資産価値が上がり、将来売却しやすくなる
住宅の資産価値は経年とともに下がっていきますが、リフォームを機に省エネ基準に適合させておけば、資産価値が再び上がります。
将来的に売却することになった際にも、売却しやすくなるでしょう。
ただし省エネ基準は2030年（令和12年）にはZEH基準まで引き上げられる見込みのため、それ以降の売却だと資産価値は下がってしまいます。売却する可能性があり、なおかつ時期が未定なのであれば、ZEH基準まで性能を引き上げておくことをおすすめします。
5.省エネリフォームで使える補助金・減税制度
2050年カーボンニュートラルを目指して政府はさまざまな取り組みを行っており、省エネ基準への適合義務化もそのうちの1つです。
ただ省エネ化をただ義務にするのではなく、消費者の負担を軽減するために省エネリフォームを対象とした補助金や減税制度も用意されています。
5-1.補助金一覧
省エネリフォームで利用できるのは、主に次のような補助金制度です。
どれも住宅の高断熱化を対象としているため、省エネリフォームにも利用できる可能性があります。100万円を超える補助金が支給される制度もあるため、利用すれば費用負担を大きく抑えられるでしょう。
制度の概要や補助額について詳しく説明した記事がありますので、ぜひこちらも参考にしてください。
5-2.リフォーム促進税制
既存住宅をリフォームしたときには、ローンの有無を問わず所得税が控除される『リフォーム促進税制』が利用できる可能性があります。
最大控除額は60～80万円で、省エネリフォームの場合は最大控除額25万円（※）です。ほかにも耐震工事や子育て、長期優良住宅化など複数項目あり、組み合わせて利用することも可能。ただし必須工事とあわせて合計1,000万円までの工事費用が対象となります。
（※）太陽光発電設備を設置する場合は35万円
減税制度について詳しくまとめた記事がありますので、ぜひこちらも参考にしてください。
6.まとめ
リフォームで省エネ基準への適合義務化が影響するのは、リフォームで増築した部分のみと、とても限定的です。
しかし快適性や光熱費、補助金の活用などを考えると、家全体の省エネ性を向上させる省エネリフォームを行ったほうがよいでしょう。ただし省エネリフォームは大がかりかつ高額な工事になることが多いので、建築確認申請と補助金申請の実績があるリフォーム会社に相談するのが安心です。
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