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「最近地震が多くて不安だし、耐震リフォームを検討したい。」
「時間が無くてなかなか自分では調べきれない。」
こちらでは耐震リフォームの重要ポイントを全て解説いたします。
気になる費用はもちろん、費用を抑えるための補助金制度や減税制度、少ない予算にも対応できる部分的な耐震リフォームについてもご紹介します。また、最終的なリフォーム効果を左右することにもなりかねない、業者の選び方も徹底解説いたします。
2016年5月12日に発生した熊本地震において家屋が倒壊・崩壊した割合は、毎日新聞2016年9月12日の記事によると新・旧の耐震基準によって以下のように大きな差が出ています。
旧耐震基準に基づいた家：27.9%
新耐震基準に基づいた家：2.2％
大型地震が頻発している現在でも十分な耐震性能を備えることで、守れる命・財産があることが証明されています。 少しでも気になる方は、こちらを参考にして耐震リフォームを検討してみてはいかがしょう。
一つでも当てはまった方はリフォームを検討してみましょう
- 長い間、屋根や外装の手入れをしていない
- 窓を多くしたため壁が少ない
- 基礎や外装に目立つヒビがある
- 重い屋根である(日本瓦など)
- 建具の建てつけが悪い
- 2000年以前(新耐震基準の改定前)に建てた
目次
1.耐震リフォームの流れ
まずは耐震リフォームの流れを理解しておきましょう。耐震リフォームは、どの業者の場合でも以下のような順番で進めていきます。
流れに添って詳しく説明いたします。
①耐震診断
専門家が耐震補強工事の必要性を判断します。
壁などを壊さずに判断する一般診断(約10万円)と、壁を壊して建物内部の様子を見て判断する精密診断(約20万円)があります。精密診断は高い精度で判断することが出来ますが、家の一部を壊すので大掛かりとなります。
②診断結果報告・補強計画提案～契約
耐震診断の結果に基づいて、専門家が補強必要箇所や補強方法を決定します。
耐震補強工事の見積りとスケジュールを業者が提案してきます。内容を確認、充分に検討した上で耐震補強工事の契約を結ぶかどうか決めましょう。
③耐震補強工事の実施～アフターフォロー
補強計画に基づいて、実際に耐震補強工事を行います。
耐震補強工事の費用や方法については後ほど紹介します。耐震補強工事が完了した後は、ほとんどの場合保証書が発行されます。もし工事が原因の不具合が生じても、アフターフォローとして業者に対応してもらえます。
2.耐震リフォ―ムの平均費用は150万8929円
耐震リフォームは平均して150万円前後で行われることが多く、リフォームの中でも比較的高額と言えます。
家が建てられてから何年経過したか、家がどのくらい広いのかなどによって、かかる費用は変わってきます。
以下の表は「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」が「床面積」と「築面積別」の耐震リフォーム費用を算出したものです。ご自身が該当する欄を見て参考にしてみてください。
築年数が長いことで耐震リフォームの費用が高くなる原因は、耐震診断結果に大きな影響を与える「建物の劣化」が進むことにあります。
また、築30年以上の建物は現行の耐震基準に比べて、本来の耐震強度が不足しているので、耐震リフォーム費用が高くなります。
大掛かりになりがちなのが、耐震リフォームです。平均的な費用がどの程度か理解しておきましょう。
耐震リフォームの費用について詳しくは「耐震リフォームの費用について｜補助金を有効活用するには？」で解説していますので、あわせてお読みください。
3.耐震リフォームは、補助金・減税制度で費用を抑えられる
耐震リフォームの平均費用が約150万円と聞いて、「こんなに費用がかかるなら耐震リフォームは諦めようか…。」そう考えてしまった方もいらっしゃると思います。
耐震リフォームではほとんどの地方公共団体で補助金等の助成制度を設けていますので、その助成制度を上手く活用することで費用を抑えることができます。
以下で、助成制度の内容や利用方法を説明いたします。
3-1.都道府県などの地方公共団体による補助金
耐震補強工事を行う場合に、経費の一部を国と地方公共団体が補助する制度があります。戸建て住宅の耐震補強工事の場合は、上限約100万円の支援を受けられる地域が多くなっています。
補助金の例（東京都）
東京都の耐震改修等助成制度一覧
東京都の各市区町村の助成制度の詳細は、下記のサイトで東京都から掲示されています。
お住まいの地域で利用可能な制度の一覧や内容を簡単に知ることができますので、是非ご覧ください。
その他の地域にお住まいの方も、地方公共団体に問い合わせてみてください。
例えば「千葉県 耐震補強 助成」などで検索すれば、各地方公共団体公式HPの該当ページを見つけることができます。
3-2.住宅金融支援機構による融資制度
一定の条件を満たす場合、耐震補強に要する費用について、独立行政法人住宅金融支援機構から融資を受けることができます。
書類の申請は、住宅金融支援機構による以下の案内ページから行うことができます。
住宅金融支援機構のお客さまコールセンターに問い合わせることで、申込関係書類を請求することができますので、ぜひ活用してみてください。
3-3. 都道府県などの地方公共団体による税制の優遇
一定の条件を満たす場合、所得税や固定資産税等の減税を受けることができま