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「外壁塗装で確定申告が必要なの？」
「外壁塗装の確定申告をする方法を知りたい」
こういった疑問を持っている人は多いでしょう。
この記事では、外壁塗装で確定申告をする方法や注意点を紹介します。
具体的には以下の内容を解説します。
- 外壁塗装の確定申告で税金が得になるケースとは
- 外壁塗装の工事を確定申告で申請する方法
- 外壁塗装の確定申告をする際の注意点
外壁塗装の確定申告について知っておくと、支払う税金額を減らせるようになるでしょう。
目次
1.外壁塗装の確定申告で税金が得になるケースとは
外壁塗装の確定申告で税金が得になるケースは、住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）を申請する場合です。
住宅ローン減税とは、ローンを組んで住宅を購入したり増改築したりした場合に、所得税から工事料金の一部を減額できる制度です。
住宅ローン減税を適用するには、以下のいずれかに当てはまる工事をしなくてはいけません。
- 大規模な模様替えや改修
- 省エネ工事
- 耐震改修
- 増改築
外壁塗装は「大規模な模様替えや改修」に当てはまります。ただし、外壁や屋根のような主要構造物において過半数を超える部分を塗装しなければいけません。
また、外壁塗装で住宅ローン減税を使うには以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 登記上の床面積が50平方メートル以上であること
- リフォームで10年以上のローンを組んでいること
- 建物の所有者かつ居住していること
- 中古住宅の場合は耐震性能を満たしていること
- 合計の所得金額が3,000万円以下であること
- 工事費が100万円以上であること
- 工事をする日から半年以内に居住しはじめていること
他にも細かい条件がありますので、詳しくは国税庁のホームページで確認しましょう。
住宅ローン減税における控除の上限額は年間で40万円です。年末に残ったローン残高の1％が毎年減税され、10年間で最大400万円が得になります。
所得税で減税しきれなかった場合は住民税の支払いが減ります。しかし、住民税からは年間136,500円までしか減税されません。住民税でも減税しきれない金額はすべて消えてしまうので注意が必要です。
このように、外壁塗装の工事をした際は、確定申告をすることで税金を減らせるメリットがあるのです。
所得税が減額される理由は、控除（こうじょ）にあります。控除とは、ある金額から一定の額を差し引くことです。
税金は、収入の全額に課されるわけではありません。収入から経費や医療費などを控除したあとの額に対して課税されます。
このため、控除額が大きいほど課税額が少なくなり、税金が減るのです。
2.外壁塗装の工事を確定申告で申請する方法
外壁塗装の工事を確定申告で申請する流れを以下で紹介します。申請方法を間違えると減税を受けられないため、慎重にチェックしてください。
2-1.確定申告の申請をする手順
外壁塗装で住宅ローン減税を受ける場合、会社員であっても年末調整の後に確定申告が必要です。
確定申告の手順は以下のようになります。会社員 と個人事業主、どちらであっても確定申告をする手順に違いはありません。
- 申請に必要な書類を用意する（次の章で解説）
- 翌年の2月中旬〜3月中旬に管轄の税務署へ行く
- 税務署で「確定申告書A」と「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を提出する
「確定申告書A」と「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」は2つとも以下から書式を手に入れることが可能です。
2-2.申請に必要な書類
住宅ローン減税で必要となる主な書類を、会社員と個人事業主に分けて紹介します。
会社員の場合
会社員が住宅ローン減税を利用する場合には以下の書類が必要です。
- 住民票（居住の確認）
- 残高証明書（住宅ローンの確認）
- 登記事項証明書、請負（売買）契約書など（取得年月日・住宅取得の対価の金額・床面積を確認）
- 給与の源泉徴収票など（所得税額などの確認）
- 耐震基準適合証明書か既存住宅性能評価書、または既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書（耐震性の確認）
- マイナンバーカードまたは通知カード
源泉徴収票は年末調整後が終わった1月に会社から発行してもらえるでしょう。他にも書類が必要になる可能性があるため、申請前に国税庁のホームページや税務署で確認しておきましょう。
個人事業主の場合
個人事業主が住宅ローン減税を利用する場合には以下の書類が必要です。
- 住民票（居住の確認）
- 残高証明書（住宅ローンの確認）
- 登記事項証明書、請負（売買）契約書など（取得年月日・住宅取得の対価の金額・床面積を確認）
- 耐震基準適合証明書か既存住宅性能評価書、または既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書（耐震性の確認）
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 所得を証明する書類
他にも書類が必要になる可能性があるため、申請前に国税庁のホームページや税務署で確認しておきましょう。
書類を用意する方法
自分で用意する書類と、業者に依頼する書類を紹介します。
自分で用意するものには以下があります。
- 住民票（役所）
- 残高証明書（銀行）
- 登記事項証明書（法務局）
- マイナンバーカードまたは通知カード（役所）
- 所得を証明する書類（仕事をした会社など）
不動産業者や工事業者に確認するものには以下があります。
- 耐震基準適合証明書か既存住宅性能評価書、または既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
- 請負（売買）契約書
必要に応じて「工事写真」も受け取りましょう。
3.外壁塗装の確定申告をする際の注意点
外壁塗装でローン減税のために確定申告をする際は3つの注意点があります。
- ローン減税に詳しい業者に工事を依頼する
- 確定申告の期限に注意する
- 住宅ローン減税は会社員でも確定申告が必要
知らずに確定申告しようとすると、対応を間違えて減税を受けられないおそれがあります。必ず事前にチェックしておきましょう。
3-1.ローン減税に詳しい業者に工事を依頼する
住宅ローン減税は確定申告という面倒な手続きや多くの書類が必要です。知識がない人が行おうとすると、申請できないといった失敗をしてしまう でしょう。
外壁塗装をする際は、住宅ローン減税に詳しい業者を選んでください。 住宅ローン減税の知識がない業者が工事をすると、必要な書類が抜け落ちたり、誤った説明を受けてしまったりするおそれがあります。
住宅ローン減税に詳しいかどうかは、見積もり時に実績を確認してください。過去に何件もの住宅ローン減税工事を行っているのなら信用しやすいでしょう。
住宅ローン減税を利用する場合は、業者から受け取る書類も忘れないようにしましょう。「工事をした」という証明書類は業者でなければ発行できません。
3-2.確定申告の期限に注意する
確定申告をする場合は申請できる期間に注意してください。例年、確定申告ができる期間は2月中旬〜3月中旬の1ヶ月しかありません。
この期間外で申請しても減額を受けられないおそれがあります。住宅ローン減税だけではなく、すべての減税制度や個人事業主が確定申告をするため、この期間の税務署は非常に混雑します。
特に期限間近の3月中旬は並ぶだけで1日がかりということもあるため、税務署での申請は2月に行くとよいでしょう。
3-3.住宅ローン減税は会社員 でも確定申告が必要
住宅ローン減税を出す場合、会社員でも確定申告が必要なことを上記で説明しました。
「年末調整があるから会社員は確定申告がいらない」と考えている人は多いでしょう。
しかし、住宅ローン減税を利用する場合は会社員でも確定申告をしなければいけません。
年末調整をした上で、住宅ローン減税のために確定申告することは忘れないでください。
なお、会社員の確定申告は住宅ローン減税を利用する初年度のみ必要です。
住宅ローン減税を適用した2年目以降は、給与所得者であるなら確定申告が必要ありません。会社の年末調整の際に「残高証明書」を提出すれば簡単に処理ができます。
4.まとめ
外壁塗装の工事では「住宅ローン減税」と呼ばれる減税制度があります。確定申告をすることで翌年の所得税や住民税を減額することが可能です。
住宅ローン減税を利用する場合は会社員 でも確定申告が必要です。制度を十分に調べて、対応を間違えないように注意しましょう。
個人ではなくアパートやマンションのオーナーなら、確定申告で外壁塗装を経費計上する際に減価償却が必要な場合があります。
減価償却の詳細や経費計上の仕方については外壁塗装における税法上の減価償却の仕組みや勘定科目を解説をチェックしてみましょう。
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