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東京都のリフォーム補助金は、東京都と区市町村がそれぞれ実施しているため、工事内容や地域によって使える制度が異なります。
この記事では、工事箇所ごとに使える制度や東京都が実施する補助金、区市町村の助成金、申請のポイントなどを紹介します。
この記事で分かること
- 水まわり設備、窓、外壁、屋根など工事箇所ごとに使える制度
- 東京都が実施する5つの制度と補助額、条件、受付期間
- お住まいの区市町村で使えるリフォーム助成金の探し方
- 補助金を併用できるケース、できないケース
- 補助金の申請で失敗しないためのポイント
補助金制度のほとんどは、工事の契約・着工前の申請が基本です。
対象となる制度や申請時期を確認したうえで、リフォーム会社を選びましょう。
補助金を利用するなら、制度に詳しいリフォーム会社に相談し、事前に対象工事や申請時期を確認することが大切です。
リフォームガイドに相談いただければ、補助金制度に詳しい業者をお探しします。
1.東京都のリフォーム補助金の対象工事と住まいの種類
東京都のリフォーム補助金は、工事箇所によって利用できる制度が異なります。
工事箇所別：使える都の補助金制度
| 工事箇所 | 都の制度 |
|---|---|
| 窓、ドア | あり →断熱・太陽光の事業（高断熱窓・ドア） |
| 外壁、屋根 | あり →断熱・太陽光の事業（断熱材） |
| 浴室 | あり →断熱・太陽光の事業（高断熱浴槽） |
| トイレ | なし →区市町村の制度へ |
| キッチン | なし →区市町村の制度へ |
東京都の補助金制度は住宅の種類や申請者、工事内容ごとにそれぞれ条件があり、屋根も単なる塗装や葺き替えではなく、断熱材の設置などを含む工事に限られます。
なお東京都のリフォーム補助金制度は、戸建住宅だけでなくマンションも対象になるものがあります。
1-1.窓・外壁・屋根リフォームの補助金は断熱工事が中心
窓やドア、外壁、屋根のリフォームが都の制度の対象になるかは、「断熱性能を高める工事かどうか」で決まります。
主な対象は、高断熱窓やドアへの改修や断熱材の設置です。
| 東京都 | 品川区 | 足立区 | |
|---|---|---|---|
| 制度名 | 既存住宅における省エネ改修促進事業 | 住宅改善工事助成事業 | 住宅改良助成制度 |
| 対象工事 | 高断熱窓・高断熱ドア、断熱材の設置 | 遮熱性塗装、断熱改修、屋根の軽量化など | 屋根の軽量化など |
| 主な条件 | 都内の既存住宅に対象製品、断熱材を設置 | 区内の既存住宅で、区内施工業者による対象工事 | 屋根材を35kg/㎡未満のものへ変更するなど |
| 補助額 | ・高断熱窓、ドア：性能や大きさに応じた定額、1住戸あたり上限200万円（※） ・断熱材：対象経費の1/3、1住戸あたり上限100万円 |
区民は上限20万円 （工事費の10％） |
上限30万円 （工事費の20％） |
| 申請時期 | 契約前 | 着工前 | 契約前 |
参考：東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」、品川区「住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)」、足立区「住宅改良助成制度」
（※）東京都の高断熱窓・ドアは、防犯にも資する高断熱窓の場合、1住戸あたりの上限が300万円。
都の制度は主に高断熱窓やドア、断熱材の設置など、省エネ改修が対象です。
一方、区市町村の制度では、遮熱性塗装や屋根の軽量化なども対象となる可能性があるため、窓や外壁、屋根のリフォームを行うなら、東京都だけでなく区市町村の制度も確認しましょう。
外壁塗装の助成金は下記記事で詳しく説明していますので、こちらも参考にしてください。
東京都と区市町村の補助金を比較しながら対象工事や費用を確認したい方は、リフォームガイドをご活用ください。
お住まいの地域に対応している複数のリフォーム会社に相談できます。
1-2.浴室リフォームなら高断熱浴槽の補助金が使える
浴室リフォームでは、省エネ性が高い高断熱浴槽を選ぶことで東京都と区市町村の補助金を利用できる可能性があります。
ここでは、都と区の制度を比較してみましょう。
| 東京都 | 世田谷区 | |
|---|---|---|
| 制度名 | 既存住宅における省エネ改修促進事業 | エコ住宅補助金 |
| 主な条件 | 都内の既存住宅に新設 | 世田谷区内の住宅で、区内の施工業者による工事 |
| 補助額 （浴室の場合） |
1住戸9.5万円（定額） | 1台7万円（定額） |
| 申請時期 | 契約前 | 着工前 |
参考：東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」、世田谷区「令和8年度 世田谷区エコ住宅補助金 特設サイト」
手続きの順番は、都と世田谷区で異なります。
都はリフォーム会社との契約前に事前申し込みをしますが、世田谷区は契約後、着工前に事前登録を行う点に注意しましょう。
なお補助金を利用できるかは、設置する浴槽が「高断熱浴槽であるか」で決まります。
対象となる商品についても、見積もり時にリフォーム会社へ確認しましょう。
浴室リフォームでは、ユニットバスの交換など、希望する工事に補助金を利用できるか確認することが大切です。リフォームガイドなら、補助金の対象となる浴槽や工事内容についてコンシェルジュに相談しながら、複数のリフォーム会社の見積もりを比較できます。
1-3.トイレリフォームの補助金は区市町村から探す
トイレ交換単体を対象とした都の補助金制度はありません。
そのため区市町村の制度から探しますが、対象は和式から洋式への変更が中心で、年齢条件などもあります。
ここでは、台東区と足立区を例に見てみましょう。
| 台東区 | 足立区 | |
|---|---|---|
| 制度名 | 高齢者住宅改修給付 | 住宅改良助成制度 |
| 対象者 | 区内在住の65歳以上で 改修が必要と認められた人 |
世帯に65歳以上や要支援・要介護認定の人がいない世帯 |
| 助成額 （トイレの場合） |
・上限10.6万円 ・要介護認定が非該当の場合は予防給付として上限20万円 （いずれも自己負担1割） |
・和式から洋式への変更：1か所8万円（据え置き型は2万円）まで （工事費の20％） |
| 申請時期 | 着工前 | 契約前 |
| 注意点 | 老朽化や故障の工事は対象外 | 区内の業者への依頼が必要 |
参考：台東区「高齢者住宅改修給付」、足立区「住宅改良助成制度」
同じトイレのリフォームでも、対象者や助成額、申請時期は自治体によって異なります。
お住まいの地域の制度要件を確認しましょう。
トイレの補助金は、区市町村ごとに条件が異なります。
リフォームガイドなら、お住まいの地域に対応しているリフォーム会社をお探しし、補助金の利用もコンシェルジュに相談しながら見積もり金額と内容を比較できます。
1-4.キッチンリフォームの補助金は工事の範囲に注意
キッチンリフォームは都の補助金ではなく、区の制度から探します。
ただし区市町村の制度も住宅の改修工事全般を対象にしたものが中心なので、キッチン単体で利用できるかという部分まで確認しましょう。
たとえば渋谷区の補助金制度なら、水まわり設備や内装など幅広いリフォームが対象です。
| 渋谷区 | |
|---|---|
| 制度名 | 住宅簡易改修支援事業 |
| 主な条件 | 区内の住宅で区内の協定事業者による施工 |
| 助成額 （キッチンの場合） |
上限10万円 （工事費の20％） |
| 申請時期 | 契約前 |
参考：渋谷区「住宅簡易改修支援事業」
区の制度には、工事費に下限が設けられていることがあります。
渋谷区では、キッチン単体の工事も対象となりますが、5万円以上の工事であることが条件です。
下限に届かない場合は、内装や窓など他の工事もまとめて行うことを検討しましょう。
2.東京都が実施するリフォーム補助金一覧｜補助額・条件・受付期間
東京都では、省エネ診断・設計から断熱・太陽光設備、子どもの安全対策まで、リフォームの目的に応じたさまざまな制度を実施しています。
ただし制度によって対象となる工事や補助額、申請時期が異なるため、まずは自分のリフォームに合う制度を確認しましょう。
東京都の制度一覧 ※2026年10月時点
| 制度名 | 補助対象 | 受けられる補助 | 受付期間 |
|---|---|---|---|
| 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業 | 省エネ診断、省エネ設計 | ・診断：対象経費の2/3・上限21万円/戸 ・設計：対象経費の2/5・上限18万円（省エネ基準）、4/5・上限36万円/戸（ZEH水準） |
2026年4月1日～2027年3月31日 （※予算到達で終了） |
| 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 高断熱窓、ドア、断熱材、浴槽、太陽光、蓄電池、給湯器、V2Hなど | 設備によって異なる | 原則として 2027年3月31日 （※制度によって異なる） |
| 戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣 | 戸建住宅の省エネ、リフォーム相談 | 無料 | 2026年4月1日～2027年3月31日 （※予定件数到達で終了） |
| 子育て世帯向け補助事業 | 子どもの安全確保を目的とした改修 | 上限30万円/戸 （対象経費の2/3） |
2027年2月26日まで （※予算到達で終了） |
| 木材利用ポイント事業 | 多摩産材を使った住宅の内装 | 最大30万ポイント （リフォームの場合。補助金を受けてCO2削減目的のリフォームを行った場合は最大45万ポイント） |
受付中 |
参考：東京都「既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助」、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」、「戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣」、「子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）」、「木材利用ポイント事業」
東京都の制度には、戸建住宅だけでなく、マンションで利用できる制度もあります。
また、同じ省エネリフォームでも、窓やドア、断熱材、太陽光など、工事内容によって利用できる制度が変わるので、制度ごとの対象工事を把握することが大切です。
2-1.断熱・太陽光・蓄電池の工事に使える事業
太陽光発電や蓄電池、高断熱窓・ドアなどを導入するなら、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」が利用できる可能性があります。
| 設備 | 補助額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 既存住宅：15万円/kWなど | 都内の住宅に新規設置、居住部分で電力を使用すること |
| パワーコンディショナ | 上限10万円/台 （対象経費の1/2） |
既設の太陽光発電システムを継続利用するための更新であること |
| 蓄電池システム | 10万円/kWh 上限120万円/戸（※） |
都内住宅への新規設置、対象機器の要件を満たすこと |
| 高断熱窓・ドア、断熱材、高断熱浴槽 | ・窓、ドア：性能・サイズに応じた定額 ・断熱材：対象経費の1/3・上限100万円/戸 ・浴槽：9.5万円/戸 |
都内の既存住宅への新設など、設備ごとの要件を満たすこと |
| 太陽熱・地中熱、給湯器 | ・太陽熱：対象経費の1/2・上限55万円 ・地中熱：対象経費の3/5・上限180万円/台 ・給湯器：最大14万円/台など |
対象設備の新設、未使用品など設備ごとの要件を満たすこと |
| V2H | 上限50万円 （対象経費の1/2） |
都内の戸建住宅に対象機器を新設すること |
| リフォーム瑕疵保険 | 7,000円/契約 | 対象設備の設置に伴い新規加入すること |
参考：東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
（※）蓄電池は、DR実証への参加などによって加算があります。また、各設備には細かな対象製品・設置条件があります。
大枠としては「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」ですが、実際には東京都がまとめている大きな事業の中に、複数の個別事業があるという構造です。
そのため、太陽光発電や蓄電池、高断熱窓・ドア、断熱材、高断熱浴槽など、導入する設備によって補助の内容や条件が異なります。
たとえば蓄電池の新設では、太陽光発電システムの設置が必須とは限りません。
太陽光発電システムがない場合でも、再エネ電力メニューを契約すれば補助対象となるケースがあります。一方で既設の蓄電池に蓄電池ユニットを増設する場合は、太陽光発電システムが設置済みであることが要件です。
なお2026年度は、5月29日から事前申し込みが始まり、6月30日から交付申請兼実績報告の受け付けが始まっています。
ただし設備によって申請時期や手続きが異なり、予算額に達すると終了する場合もあるため、契約・着工前に最新の受付状況を確認しましょう。
補助金制度は対象工事が複雑かつ、申請タイミングや受付時期なども制度ごとに異なります。補助金を利用しての工事をお考えの方は、リフォーム会社に相談しながら複数社の見積もりを比較しましょう。
2-2.省エネ診断とアドバイザー派遣は工事前に使う
リフォームの検討段階なら、まずは省エネ診断やアドバイザー派遣の利用がおすすめです。
「東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業」では、住宅の省エネ性を調べる診断や、省エネ改修のための設計費用の補助が受けられます。
補助額
- 省エネ診断：対象経費の2/3、上限21万円/戸
- 省エネ設計：上限18万円（省エネ基準適合）、上限36万円（ZEH水準適合）
また、「戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣」では、建築士による現地調査や省エネ・再エネ化の改修方法や利用できる補助制度について、無料でアドバイスを受けられます。
2026年度の受け付けは4月1日から2027年3月31日までですが、予定件数に達し次第終了するので、早めに相談しましょう。
参考：東京都「既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助」、「戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣」
2-3.断熱・太陽光以外のリフォームに使える都の助成
省エネ以外のリフォームでも、東京都の制度で対象になるものがいくつかあります。
1つが、子どもの安全対策を目的にした「子育て世帯向け補助事業（『子供を守る』住宅確保促進事業）」です。
都内の小学生以下の子どもがいる世帯が対象で、段差解消や手すりの設置、窓の補助錠、防犯フィルムの設置などが対象となります。
補助率は対象経費の2/3、1戸あたり30万円が上限です。
事前相談を行ったのちに交付申請をして、交付決定を受けてから契約する流れになります。
もう1つが、「木材利用ポイント事業」です。
多摩産材を9㎡以上使用した内装リフォームなどが対象で、リフォームは最大30万ポイント（補助金を受けてCO2削減目的のリフォームを行った場合は最大45万ポイント）が交付されます。
交付ポイント数：（）内は補助金を受けてCO2削減目的のリフォームを行った場合
- 多摩産材：1㎡あたり3,000ポイント（4,500ポイント）
- 国産木材：1㎡あたり2,000ポイント（3,000ポイント）
申請は、内装工事の完了後に行います。
ただし受付状況や対象条件は変更される可能性があるため、工事前に最新の要件を確認しましょう。
参考：東京都「子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）」、「木材利用ポイント事業」
2-4.マンションのリフォームで使える補助金
東京都の補助制度にはマンションを対象としたものもありますが、工事内容や申請者によって対象が異なります。
たとえば「東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業」は、区分所有者と管理組合が対象。高断熱窓・ドアなどの省エネ改修も、住戸単位なら区分所有者、マンション全体なら管理組合と、工事範囲によって申請者が変わるものの、利用は可能です。
一方、「戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣」やV2Hなどは、マンションでは利用できません。
マンションリフォームは、専有部分か共用部分か、誰が申請するのかなどの詳細も工事前に確認しましょう。
なお賃貸住宅に住んでいる方でも利用できる制度があります。
たとえば「『子供を守る』住宅確保促進事業」は、小学生以下の子どもの安全対策のためのリフォームなら賃貸住宅も対象になります。
ただしリフォーム前に所有者や貸主の承諾が必要です。
マンションリフォームで利用できる補助金制度については、下記記事をご覧ください。
マンションリフォームで補助金を利用するなら、対象となる工事や申請条件を確認することが大切です。リフォームガイドなら、補助金についてコンシェルジュに相談しながらマンションリフォームに詳しい複数の会社を比較できます。
3.東京都の区市町村が出すリフォーム助成金の探し方と代表例
東京都の区市町村が実施するリフォーム助成金は、自治体ごとに対象となる工事や条件が異なります。
まずは、お住まいの区市町村の制度を確認しましょう。
東京都の区市町村一覧
| 23区 | ||
|---|---|---|
| 千代田区 | 中央区 | 港区 |
| 新宿区 | 文京区 | 台東区 |
| 墨田区 | 江東区 | 品川区 |
| 目黒区 | 大田区 | 世田谷区 |
| 渋谷区 | 中野区 | 杉並区 |
| 豊島区 | 北区 | 荒川区 |
| 板橋区 | 練馬区 | 足立区 |
| 葛飾区 | 江戸川区 | |
| 市町村 | ||
| 八王子市 | 立川市 | 武蔵野市 |
| 三鷹市 | 青梅市 | 府中市 |
| 昭島市 | 調布市 | 町田市 |
| 小金井市 | 小平市 | 日野市 |
| 東村山市 | 国分寺市 | 国立市 |
| 福生市 | 狛江市 | 東大和市 |
| 清瀬市 | 東久留米市 | 武蔵村山市 |
| 多摩市 | 稲城市 | 羽村市 |
| あきる野市 | 西東京市 | 瑞穂町 |
| 日の出町 | 檜原村 | 奥多摩町 |
| 大島町 | 利島村 | 新島村 |
| 神津島村 | 三宅村 | 御蔵島村 |
| 八丈町 | 青ヶ島村 | 小笠原村 |
区市町村の助成金は、省エネやバリアフリーだけでなく、耐震改修や間取り変更などを対象とする制度もあります。
たとえば大田区では耐震改修、八王子市では制度によって間取り変更も対象です。
ただし「自治体内の施工業者に依頼すること」が条件となっている制度もあるので、助成金だけでなく、対象となるリフォーム会社もあわせて確認しましょう。
世田谷区のリフォーム補助金は、下記記事で詳しく紹介しています。
東京都のおすすめリフォーム会社は、下記記事で23区・多摩のエリア別に紹介しています。
お住まいの地域で利用できる助成金と、実際に依頼できるリフォーム会社をまとめて探したい方は、リフォームガイドをご利用ください。
地域に対応した複数のリフォーム会社へ相談・見積もりを一括で依頼できます。
4.東京都と国などのリフォーム補助金を併用できる？
国の補助金制度は、同じ対象工事になると基本的に併用できません。
ただし東京都と国、区市町村の補助金のように財源の出どころが異なる制度なら、併用できる可能性があります。
補助金の併用可否
| 東京都の制度 | 組み合わせ先 | 併用の考え方 |
|---|---|---|
| 診断・設計の補助 | 国・区市町村 | 同じ診断・設計費への補助は併用できない |
| 断熱・太陽光の事業 | 国・区市町村 | 工事と費用の補助が重複しなければ、併用できる可能性がある |
| 都の制度全般 | 区市町村 | 制度によって条件が異なるため、都費・国費を含む補助金との重複に注意 |
国の補助金には「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」などがあります。
これらは都の制度と併用できる可能性がありますが、同じ工事・費用に対して重複して補助を受けることはできません。
たとえば浴室リフォームで国の補助金制度を受けるなら、都の高断熱浴槽の制度は併用不可。一方で、浴室は国の補助金、外壁や屋根は都の補助金といった形で、対象工事を分ければ、併用できる可能性があります。
ただし制度によって併用条件は異なるため、申請前に施工会社や制度の窓口に確認しましょう。
国のリフォーム補助金について詳しく知りたい方は、こちらの記事にも目を通してみてください。
補助金を併用してリフォーム費用を抑えたいなら、制度ごとの併用条件を事前に確認することが大切です。
リフォームガイドなら、都や国、区市町村の補助金制度に詳しいリフォーム会社をお探しし、複数社へ一括で相談できます。
5.東京都のリフォーム補助金で失敗しない申請のコツ
補助金の申請は、契約時期の調整や書類の準備など、リフォーム会社の協力が必要になることがほとんどです。
スムーズに手続きを進めるためにも、補助金の申請に慣れている会社を選びましょう。
5-1.工事の契約より先に申し込むのが基本
補助金は、契約前や着工前に申請が必要な制度が多く、申請時期を間違えると利用できません。
制度によって申請のタイミングは異なりますが、ここでは東京都の高断熱窓・ドアの補助金制度を例に流れを見てみましょう。
- 見積もりを取り、事前申し込みをする
- 申し込みの受け付け後に契約し、工事をする
- 工事代金の支払い後に交付申請兼実績報告をする
- 審査後、交付決定通知を受け取る
- 補助金が振り込まれる
断熱・太陽光関連のほかの設備にも同じ流れで進めるものがありますが、省エネ診断・設計の補助や木材利用ポイント事業などは手順が異なります。
利用したい補助金の申請手順は確認しましょう。
参考：東京都「令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）」
補助金は、申請のタイミングを間違えると利用できなくなります。
契約前に申請の流れを確認し、手続きをサポートしてくれるリフォーム会社に相談しましょう。
5-2.工事前の写真など必要書類を早めにそろえる
補助金の申請は、申し込み時だけでなく工事後の報告にも書類が必要です。
着工前の写真のように施工前にしか用意できない書類もあるため、忘れないよう早めに準備しましょう。
主な必要書類は以下のとおりです。
- 申請書
- 見積書
- 契約書
- 工事前、工事後の写真
- 領収書
リフォーム会社が用意する書類もあるため、契約時に「誰が・いつ」準備するのかを確認すると安心です。
補助金制度を併用する場合は交付決定通知書なども必要になることがあるため、関連書類は大切に保管しましょう。
5-3.補助金に強い会社を見積もりで比較する
リフォーム会社を選ぶときには、補助金の申請に慣れているかも確認しましょう。
補助金を利用したい旨を伝え、対象工事や補助額だけでなく、申請時期に合わせて契約・着工ができるかも確認することが大切です。
具体的には、次のようなポイントをチェックしてみてください。
- 補助金の申請手続きを代行、サポートしているか
- 補助金を利用したリフォームの実績があるか
- 利用したい制度の申請実績があるか
- 申請から工事、報告までサポートしてもらえるか
書類の準備や報告までサポートしてくれる会社を選びましょう。
補助金制度の申請実績が豊富でサポート体制も整っている業者を探したいときには、リフォームガイドをご活用ください。
補助金制度に詳しいリフォーム会社をお探しし、相見積もりまでサポートいたします。
6.まとめ
東京都のリフォーム補助金について、押さえておきたいポイントは次の4つです。
- 東京都の補助金は、省エネ改修を中心に工事内容によって利用できる制度が異なる
- トイレやキッチンなどは、東京都だけでなく区市町村の助成金も確認する
- 同じ工事・費用への重複を避ければ、補助金制度を併用できる可能性がある
- 補助金制度に詳しいリフォーム会社を2〜3社比較して、依頼先を決める
補助金制度は複雑なので、リフォーム会社の協力が欠かせません。
補助金を利用して費用負担を軽くするためにも、リフォーム内容が決まったら、補助金制度に詳しいリフォーム会社2〜3社に相談して、見積書や提案内容を比較してみてください。
リフォームガイドにご相談いただければ、お客さまのお住まいの地域に対応している、補助金制度に詳しいリフォーム会社を複数社お探しします。
相見積もりまでサポートし、お断りの連絡にも対応しますので、補助金制度を利用したリフォームをお考えの方は、まずはご相談ください。
なら
